# 小売全面自由化・発送電分離による市場環境変化｜東光高岳（6617）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「電力の小売全面自由化や発送電分離といった電力システム改革を背景に市場環境の変化が続くと考えられます。」 — 電力システム改革を継続的な市場環境変化の要因として認識している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力の小売全面自由化が開始され、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制が継続され、販売価格の下落傾向が継続する厳しい状況となりました。」 — 従来リスクとして認識していた小売全面自由化が開始され、市場環境の変化が実際に進行している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力システム改革の中で、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制が継続され、販売価格の下落傾向が継続する厳しい状況の反面、スマートメーターの需要は大幅に増加いたしました。」 — 電力システム改革を背景とする設備投資・修繕費の抑制と販売価格下落が継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続する厳しい状況」 — 電力業界における経営効率化・合理化、設備投資・修繕費抑制という市場環境の厳しさが継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「今後の当社グループを取り巻く経営環境は、発送電分離をはじめとした電力システム改革を背景に市場環境の変化が続くと考えられます。」 — 発送電分離などの電力システム改革を背景とした市場環境の変化が継続すると認識している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続し、電力全面自由化開始当初スマートメーターの立ち上がり需要も落ち着きを見せ始める状況となりました。」 — 電力全面自由化を背景とする設備投資・修繕費抑制が継続し、スマートメーターの立ち上がり需要も落ち着き始めたと記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに、昨年度の電力全面自由化開始当初におけるスマートメーターの立ち上がり需要も落ち着いた状況となりました。」 — 電力全面自由化を背景とする設備投資・修繕費の抑制と、スマートメーター立ち上がり需要の沈静化が継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「一方で、最大の取引先である電力業界では、徹底的な経営効率化・合理化のもと、設備投資及び修繕費の抑制傾向が継続するとともに、昨年度の電力全面自由化開始当初におけるスマートメーターの立ち上がり需要も落ち着いた状況となりました。」 — 電力全面自由化を背景とする電力業界の設備投資・修繕費抑制と、スマートメーター需要の沈静化が継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2017-q3)
- FY2018 悪化 「今後の当社グループを取り巻く経営環境は、発送電分離やガスの自由化などの制度改革、デマンドレスポンスやブロックチェーンなどの技術革新により、市場環境の変化が加速するものと考えられます。」 — 市場環境変化の要因が発送電分離・小売自由化から、ガス自由化、デマンドレスポンス、ブロックチェーンまで広がり、変化が加速すると記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 電力・ガスの小売全面自由化を背景に、競争が分野・地域を超えて激化していると記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 電力・ガスの小売全面自由化を背景に、分野・地域を超えた競争激化と電力業界のコスト削減が続いている。 (https://komori.app/company/6617/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しているなか、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 電力・ガスの小売全面自由化を背景とする市場環境の変化と競争激化を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、2020年に向けて電力会社の送配電部門の法的分離を控えるなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 送配電部門の法的分離を2020年に控え、電力・ガス自由化による競争激化を具体的な制度変更と期限を伴って記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 従来の制度改革による市場変化に加え、省エネルギーに伴う国内エネルギー需要の減少傾向を明示している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 省エネルギーに伴う国内エネルギー需要の減少傾向と、電力・ガス自由化による競争激化が継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続くなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 省エネルギーに伴う国内エネルギー需要の減少傾向と、電力・ガス自由化による競争激化が継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2019-q3)
- FY2021-Q1 悪化 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争がさらに激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化による競争がさらに激化していると記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争がさらに激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 国内エネルギー需要の減少傾向と、電力小売全面自由化による分野・地域を超えた競争のさらなる激化が継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 後退 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が継続しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 国内エネルギー需要の減少と競争環境は継続しているが、前四半期の「競争がさらに激化」から「競争が継続」へ表現が変化している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等に伴う国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 国内エネルギー需要の減少傾向が続く中、電力小売全面自由化による分野・地域を超えた競争激化を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、省エネルギーの進展等による国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞の影響などで、一層厳しくなっております。さらに電力小売りが厳しい競争環境であり、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。」 — 国内エネルギー需要の減少に加え、新型コロナウイルスによる経済活動停滞の影響を挙げ、電力業界の環境が一層厳しくなっていると記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「当社グループの最大の取引先である電力業界においては、国内エネルギー需要の減少傾向が継続するとともに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の停滞や電力業界内での分野・地域を超えた競争の激化など一層厳しい経営環境になっており」 — 国内エネルギー需要の減少と新型コロナウイルスによる経済活動停滞に加え、電力業界内の競争激化を挙げ、経営環境が一層厳しくなったと記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「最大の取引先である電力業界においては、国内需要の減少傾向の継続、業界内での分野・地域を超えた競争の激化、新型コロナウイルスの影響など厳しさが一層増しており」 — 国内需要の減少、分野・地域を超える競争激化、新型コロナウイルスの影響を挙げ、電力業界の経営環境が一層厳しくなったと記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「最大の取引先である電力業界においては、燃料価格の高騰、国内需要の減少傾向の継続、業界内での分野・地域を超えた競争の激化、新型コロナウイルスの影響など厳しさが一層増しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。」 — 従来の需要減少・競争激化・感染症の影響に加え、燃料価格の高騰を挙げ、電力業界の環境が一層厳しくなったと記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており」 — 従来の需要減少・競争激化等に加え、ウクライナ情勢を受けた燃料価格高騰、電力需給安定化や防災・レジリエンス強化への要請を挙げ、電力業界の環境が一層厳しくなったと記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え、カーボンニュートラルの実現、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており」 — 従来の需要減少・競争激化等に加え、ウクライナ情勢と円安による燃料・電力市場価格高騰、電力需給の不安定性、防災・レジリエンス強化要請を挙げ、電力業界の環境が一層厳しくなったと記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え、カーボンニュートラルの実現、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており」 — 燃料・電力市場価格の高騰、電力需給の不安定性、脱炭素・防災レジリエンス対応への要請を含む厳しい電力業界環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢と円安進行による燃料価格・電力市場価格の高騰や電力需給の不安定性の顕在化に加え、カーボンニュートラルの実現、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており」 — 燃料・電力市場価格の高騰、需給不安定化、脱炭素・防災レジリエンス対応への要請を含む、電力業界の厳しい環境認識を継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており」 — 従来の燃料価格高騰、競争激化、脱炭素・防災対応への要請に加え、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度を事業環境の変化要因として追加している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「次に、当社グループを取り巻く状況ですが、最大取引先である電力業界においては、ウクライナ情勢を受けた世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化するとともに一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。」 — 燃料価格高騰、競争激化、脱炭素・需給安定・防災レジリエンス対応への要請、レベニューキャップ制度を含む厳しい事業環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 後退 「最大取引先である電力業界においては、世界的な燃料価格の高騰や小売り事業における更なる競争の激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定性の確保、地域社会の防災・レジリエンス強化への要請、新しい託送料金制度であるレベニューキャップ制度など、事業環境が大きく変化すると共に一層厳しくなっており、生産性向上と徹底的なコスト削減が各社で進められております。」 — 厳しい電力業界環境は継続しているが、前四半期まで明示されていたウクライナ情勢、円安進行、電力市場価格高騰、需給不安定性への直接的な言及はなく、記載要因がやや簡略化されている。 (https://komori.app/company/6617/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 悪化 「最大の取引先である電力業界では、ウクライナや中東での紛争など地政学的リスクによる燃料価格の高騰、小売事業における競争激化に加え、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域社会の防災・レジリエンス強化への対応、新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」など、構造的な変化が進んでいます。」 — 従来の燃料価格高騰、競争激化、脱炭素・需給安定・レジリエンス対応、レベニューキャップ制度に加え、中東情勢を含む地政学的リスクを明示している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2025-h1)
- 2026-04-28 再掲 「地政学的リスクによる燃料価格の高騰、小売事業における競争激化が進んでいます。また、カーボンニュートラルの実現、電力需給の安定化、地域社会の防災・レジリエンス強化への対応、新たな託送料金制度「レベニューキャップ制度」への適応など、電力事業を取り巻く構造的な変化が進展しています。」 — 燃料価格、競争激化、脱炭素・需給安定・レジリエンス対応、レベニューキャップ制度を含む事業環境の変化を再確認している。 (https://komori.app/company/6617/disclosure/20260427511887)