# 2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会への外部要請｜東光高岳（6617）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q3 初出 「日本政府が2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言したことにより」 — 日本政府の2050年カーボンニュートラル宣言を、分散型エネルギー関連設備や電気自動車向け急速充電器の需要拡大を期待する背景として初めて明示している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「その一方で、日本政府がグリーン社会の実現を目指し2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより、再生可能エネルギーを含めた分散型エネルギー関連設備の一層の拡大や、電気自動車向け急速充電器需要の本格的な立ち上がりが期待されます。」 — 2050年カーボンニュートラル宣言を、分散型エネルギー設備・急速充電器需要拡大の背景として事業環境と経営方針の双方で継続して位置付けている。 (https://komori.app/company/6617/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより」 — 2050年カーボンニュートラル宣言を、分散型エネルギー設備・急速充電器需要の拡大を期待する背景として継続して位置付けている。 (https://komori.app/company/6617/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「日本政府が2050年カーボンニュートラル宣言をしたことにより」 — 2050年カーボンニュートラル宣言を、分散型エネルギー設備・急速充電器需要の拡大を期待する背景として継続して位置付けている。 (https://komori.app/company/6617/filing/2022-q2)
