# 社外取締役・社外監査役による監視機能の強化｜東光高岳（6617）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。」 — 監査役会設置会社として、社外取締役3名と社外監査役2名を置く体制を示している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。」 — 監査役会設置会社として社外取締役3名、社外監査役2名を置く体制を継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役会設置会社を選択しており、社外取締役３名、社外監査役２名を選任しております。」 — 社外取締役3名、社外監査役2名を置く監査役会設置会社の体制を継続している。 (https://komori.app/company/6617/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「社外取締役については６名選任しており、経営に関する豊富な経験と幅広い知見、専門性の高い業務経験等に基づき、取締役会における適切な意思決定のための助言等を行うとともに、取締役の職務執行についての監査・監視・監督機能の向上を、その役割として期待し選任しております。」 — 社外取締役の人数が6名と明示され、取締役会での助言、監査・監視・監督機能の強化という役割が具体化されている。 (https://komori.app/company/6617/filing/2020-fy)
- 2026-06-24 前進 「社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている」 — 社外取締役候補者として魚住吉博氏、小塚文晴氏、小久保祥孝氏を新任で届け出るとともに、独立役員の資格を充たす者を全員指定する体制を示している。 (https://komori.app/company/6617/disclosure/20260624578465)