# 東光高岳（6617） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6617/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6617 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YL24.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財務状況の報告に加え、SQCファースト改革や「2027中期経営計画」の見直し、SERAカンパニーへの本格展開、サステナビリティ/TCFD対応の取組み等が記載されています。また、固定資産（賃貸オフィスビル）の譲渡契約や自己株式取得の決議など、後発事象として資本配分に関する事項も説明されています。 ## 事業 当社グループは、電力機器事業、計量事業、GXソリューション事業、光応用検査機器事業の4区分を核心とし、子会社8社・関連会社4社・その他の関係会社2社を含む体制で製品の製造販売および請負等を行っています。電力機器事業は受変電・配電用機器・監視制御システム・制御機器等の製造販売・据付工事を主たる事業とし、計量事業は各種計器の製造販売・計器失効替工事等、GXソリューション事業はエネルギー計測・制御機器・EV用急速充電器・組込みソフトウェア・シンクライアントシステム等の製造販売・スマートグリッド・PPP/PFI事業等、光応用検査機器事業は三次元検査装置等の製造販売を行っています。その他の事業として賃貸ビル等の不動産賃貸も行っています。東京電力パワーグリッド株式会社をはじめとする主要販売先を有し、グループのセグメントは「電力機器事業」「計量事業」「GXソリューション事業」「光応用検査機器事業」として開示されています。 ## 数字 - 研究開発費: 36億円 - 設備投資: 62億円 - フリーキャッシュフロー: 57億円 - 従業員数: 2,614人 ## セグメント - 電力機器事業 / 売上高 639億円 / 営業利益 96億円 - 計量事業 / 売上高 332億円 / 営業利益 46億円 - GXソリューション事業 / 売上高 124億円 / 営業利益 5億円 - 光応用検査機器事業 / 売上高 17億円 / 営業利益 97百万円 - その他の事業 / 売上高 10億円 / 営業利益 6億円 - 報告セグメント計 / 売上高 1,111億円 / 営業利益 148億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）により、材料（鉄・銅・油・碍子）および主要製造拠点（蓮田事業所・小山事業所・名古屋センター・オーバルコート大崎・東光東芝メーターシステムズ本社工場）への言及を更新。さらに新たにSMAC稼働開始、外注加工（東光器材）およびシステム保守（ミントウェーブ）を供給網エントリとして追加し、オーバルコート大崎は譲渡予定の変化を追記。 - + SMAC（蓮田） - + 東光器材 外注加工 - + ミントウェーブ保守 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で既存のSQCファースト改革、スマートメーター注力、SER A、OCPP準拠EVシステム、人材育成、サステナビリティ、蓮田関連投資について言及があり、特に蓮田地区SMACの稼働開始を蓮田計器センター施策へ反映した。あわせて、2027中期経営計画の見直し、SERAカンパニー実現方針、三次元検査装置の開発継続、不動産譲渡による資金創出、自己株式取得、総額470億円投資計画の6件を新規追加した。 - + SERAカンパニー実現方針 - + 2027中計の見直し - + 三次元検査装置の開発継続 - + 賃貸オフィスビル譲渡で資金創出 - + 自己株式取得上限1,300,000株 - + 総額470億円投資計画 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出書類で、既存の資材価格変動リスク、為替変動リスク、脱炭素規制強化とTCFD対応、主要顧客依存（東京電力パワーグリッド）への言及が確認できた。また、地政学リスクについて中東情勢に起因する資材調達影響・長期の資材価格上昇リスクが新たに明記されたため新規追加する。 - + 中東情勢による資材価格上昇 ### 技術 提出書類（2026-06-25）により、既存の品質改革（SQCファースト改革）、EV充電（超急速充電器開発・OCPP準拠システム構築）、エネルギー運用（EMS/グリッド系）、半導体検査（3D検査装置/3Dセンサ）に関する技術への言及が確認された。また、蓮田地区のスマートメーターアセンブリーセンターSMACの稼働開始が新たに具体化されたため、新規エントリを追加する。 - + スマートメーターアセンブリーセンターSMAC ### 資本配分 2026年6月提出の有価証券報告書で、蓮田地区のSMAC稼働開始を含む設備投資計画、セグメント別研究開発投資、配当（2026年分の予定を含む）が更新された。また、不動産譲渡（賃貸オフィスビル）と自己株式取得（上限・取得期間）の意思決定が新規に明示された。 - + 賃貸オフィスビルの譲渡予定 - + 自己株式取得（上限1,300,000株） ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-25）では、既存の人財育成センター施策・多様性/各種認定・QMS中心の意識風土改革・サステナビリティ委員会運用体制に言及があり、特にQMS改革とサステナビリティ/気候関連ガバナンスが継続運用されていることが補強された。併せて、蓮田地区のSMAC稼働開始、SERAブランド次世代急速充電器のOCPP準拠システム構築、三次元検査装置の開発継続、工場DX・自動化による生産性向上などの新たな能力構築テーマが明示された。 - + SMAC稼働開始 - + OCPP準拠次世代急速充電器 - + 三次元検査装置の開発継続 - + 工場DX・自動化による生産性向上 ### 規制ポジショニング 2026年提出書類で既存のTCFD/Scope3関連、監査等委員会、企業倫理・内部統制運用、カーボンニュートラル推進（2050ビジョン関連）について言及が確認できる。また、リスク管理委員会・カーボンニュートラル推進委員会の設置、くるみん・えるぼし等の人事認証取得が新たに正準エントリとして追加できる。 - + カーボンニュートラル推進委員会 - + リスク管理委員会の設置 - + くるみん・えるぼし認証取得 ## 会社自身の言葉 ### 事業領域・プロダクト／拠点（SMAC・EVインフラ・検査等） - 「2027中期経営計画の見直しを実施。第2世代スマートメーター関連事業、EVインフラ事業、半導体検査事業を注力分野として位置付け、SERAカンパニーの実現に向けた展開を進める。」 — 2027中計の見直しで注力分野を整理し、SERAカンパニーの実現を進める。 - 「蓮田地区のSMAC（スマートメーターアセンブリーセンター）稼働開始。」 — 蓮田地区のSMAC稼働開始。 - 「SERAブランドの次世代急速充電器の開発・OCPP準拠のシステム構築」 — SERAブランドの次世代急速充電器開発・OCPP準拠システム構築。 - 「変圧器、開閉装置、開閉器、監視制御システム、配電用制御機器、セキュリティ監視・制御装置、伝送システム機器等の製造販売」 — 電力機器など主な製造販売品目（例：変圧器、監視制御システム等）。 - 「SERAブランドの次世代急速充電器の開発・OCPP準拠のシステム構築、三次元検査装置等の開発を継続。」 — 次世代急速充電器（OCPP準拠）や三次元検査装置の開発継続。 - 「蓮田地区のSMAC（スマートメーターアセンブリーセンター）稼働開始。新設建屋を含む工場DX・生産能力増強、注力事業の基盤構築を進める。」 — 蓮田地区SMAC稼働開始と、工場DX・生産能力増強等の推進。 - 「蓮田事業所（埼玉県蓮田市）- 電力機器事業・計量事業・GXソリューション事業・全社共通」 — 蓮田事業所の対象（電力機器・計量・GXソリューション、全社共通）。 - 「蓮田地区のSMAC（スマートメーターアセンブリーセンブター）稼働開始。」 — 蓮田地区SMAC稼働開始。 - 「EVインフラ関連（SERAブランド・SERA-400 400kWなど）」 — EVインフラ関連（SERAブランド、SERA-400 400kW等）。 - 「提出会社 蓮田事業所: 2025年6月着手、2027年6月完了」 — 蓮田事業所の投資・着手（2025年6月）および完了（2027年6月）。 - 「東光東芝メーターシステムズ(株)本社工場（蓮田市）設備89百万円、従業員223名」 — 東光東芝メーターシステムズ本社工場（蓮田市）の設備・従業員規模。 - 「ワットラインサービス(株)（埼玉県蓮田市）- 当社製品の工事・輸送・物流管理」 — ワットラインサービス（蓮田市）の役割（工事・輸送・物流管理）。 - 「次世代技術としてSERAカンパニー関連のデジタル・エンジニアリング・EMS・運用・保守の統合、次世代急速充電器開発など」 — SERAカンパニー関連のデジタル／エンジニアリング／EMS等の統合。 - 「東光器材(株)（埼玉県蓮田市）- 当社製品の外注加工」 — 東光器材（蓮田市）による外注加工。 - 「SERAカンパニーは「点」「線」「面」の価値向上を目指す経営戦略と組織文化の両面の実現を図る。」 — SERAカンパニーが『点・線・面』の価値向上を目指す方針。 - 「エネルギー計測・制御機器、電気自動車用急速充電器、組込みソフトウェア、シンクライアントシステム等の製造販売」 — エネルギー計測・制御機器、EV急速充電器、組込みソフトウェア等の製造販売。 - 「総額470億円の前中期経計画を策定。蓮田地区のSMAC（スマートメーターアセンブリーセンター）稼働開始。新設建屋を含む工場DX・生産能力増強、注力事業の基盤構築を進める。」 — 総額470億円の計画、SMAC稼働開始、工場DX・生産能力増強等。 - 「小山事業所（栃木県小山市）- 電力機器事業・GXソリューション事業、全社共通」 — 小山事業所の対象（電力機器事業・GXソリューション事業、全社共通）。 - 「東光東芝メーターシステムズ(株) 蓮田市: 2024年10月着手、2026年9月完了」 — 東光東芝メーターシステムズ（蓮田市）の第2世代スマートメーター製造設備の着手・完了。 - 「名古屋センター（愛知県あま市）- 全社共通・名古屋地区管理設備」 — 名古屋センター（あま市）の対象（全社共通・名古屋地区管理設備）。 - 「第2世代スマートメーター関連事業」 — 第2世代スマートメーター関連事業。 - 「工場DX・自動化等による生産性向上とコスト抑制を図っている。」 — 工場DX・自動化等による生産性向上とコスト抑制。 - 「オーバルコート大崎マークイースト（東京都品川区）- その他（賃貸オフィスビル）」 — オーバルコート大崎マークイースト（賃貸オフィスビル）。 - 「組込みソフトウェア」 — 組込みソフトウェア。 - 「人材戦略：ダイバーシティ推進、女性活躍推進（えるぼし3つ星認定）、LGBTQ＋理解促進、育児支援、外国人雇用、障がい者雇用などを推進。」 — ダイバーシティ等の人材戦略（女性活躍、LGBTQ+、育児支援等）。 - 「マテリアリティは以下の5領域： - カーボンニュートラルへの貢献」 — マテリアリティの領域（カーボンニュートラルへの貢献等）。 - 「(株)ミントウェーブ（東京都新宿区）- 当社システムの保守」 — ミントウェーブ（当社システムの保守）。 - 「シンクライアントシステム等の製造販売」 — シンクライアントシステム等の製造販売。 - 「光応用検査機器事業での三次元検査装置の売上減少」 — 光応用検査機器事業で三次元検査装置の売上減少。 - 「くるみん、えるぼし等の人事認証を取得。」 — くるみん・えるぼし等の人事認証の取得。 - 「SERAカンパニー関連のデジタル・エンジニアリング・EMS・運用・保守の統合」 — SERAカンパニー関連のデジタル統合（エンジニアリング〜運用・保守）。 - 「計器失効替工事等」 — 計器失効替工事等。 ### 資本政策・投資（配当／自己株式／不動産譲渡／設備投資額） - 「配当政策は業績連動型で、連結ベースの配当性向を40%を目安とする。中間配当と期末配当の年2回。2025年6月27日定時株主総会決議分は1株あたり37円（総額=599百万円）、2025年10月31日取締役会決議分は1株あたり37円（総額=599百万円）、2026年6月26日定時株主総会予定分は1株83円・総額1,345百万円（2026年3月31日基準日、2026年6月29日効力発生日予定）。」 — 業績連動型の配当方針、配当性向40%目安、年2回（中間・期末）の金額。 - 「賃貸オフィスビルの譲渡を2026年4月に予定。譲渡益は約107億円、修繕引当金戻入益約13億円を見込む。譲渡後の資金はSQＣ投資・成長投資等へ充当。」 — 賃貸オフィスビルの譲渡（2026年4月予定）と見込利益、資金充当先。 - 「自己株式取得の実施を決議（取得上限1,300,000株、取得価額総額50億円、取得期間2026年5月1日～9月30日）。消却は未定。」 — 自己株式取得の決議（上限株数、取得期間、取得価額上限）。 - 「研究開発費総額3,605百万円（2026年3月期）。セグメント別には電力機器事業1,221百万円、計量事業800百万円、GXソリューション事業913百万円、光応用検査機器事業185百万円を投入。」 — 研究開発費の総額とセグメント別内訳。 - 「自己株式取得の実施を決議（取得上限1,300,000株、取得価額総額50億円、取得期間2026年5月1日～9月30日）。」 — 自己株式取得の決議内容（上限株数・取得価額総額・期間）。 - 「重要な後発事象として賃貸オフィスビルの譲渡を2026年4月に予定。譲渡益は約107億円、修繕引当金戻入益約13億円を見込む。譲渡後の資金はSQＣ投資・成長投資等へ充当。」 — 重要な後発事象として賃貸オフィスビル譲渡を予定（譲渡益・戻入益見込み）。 - 「設備投資総額は6,248百万円。主な投資内容は、電力機器事業の変圧器・開閉器の生産設備、計量事業の新工場・生産設備、GXソリューション事業の電気自動車急速充電器設備、光応用検査機器事業の三次元検査装置生産設備、その他の不動産改修、全社共通設備など。」 — 設備投資総額と主な投資内容（生産設備、充電器設備、検査装置生産設備等）。 ### 品質・リスク管理・サステナビリティ／TCFD・ヘッジ等 - 「SQＣファースト改革を推進し、安全・品質・コンプライアンスを最優先とする企業風土の再構築を進め、36件のアクションプランの推進・月次モニタリング・取締役会への半期報告を実施。工場DX・自動化等による生産性向上とコスト抑制を図っている。」 — SQＣファースト改革の推進（アクションプラン、月次モニタリング、半期報告等）。 - 「TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示、カーボンニュートラル推進、Scope3の検討・開示の継続、脱炭素目標の追従等が挙げられる。リスク管理委員会・カーボンニュートラル推進委員会の設置、四半期ごとのモニタリング等を実施。」 — TCFD提言に基づく気候関連開示、気候関連委員会の設置、四半期モニタリング等。 - 「TCFD提言に基づく気候関連財務情報開示、カーボンニュートラル推進、Scope3の検討・開示、リスク管理委員会・カーボンニュートラル推進委員会の設置、四半期ごとのモニタリング等を実施。」 — TCFD対応、カーボンニュートラル推進、Scope3検討・開示、委員会設置等の実施。 - 「リスク管理委員会・カーボンニュートラル推進委員会の設置、四半期ごとのモニタリング等を実施。」 — リスク管理委員会・カーボンニュートラル推進委員会の設置とモニタリング。 - 「カーボンニュートラル・再エネ普及関連の規制強化・制度変更の影響。TCFD対応の財務情報開示、Scope3検討・開示の継続、脱炭素目標の追従等が挙げられる。」 — カーボンニュートラル・再エネ普及に関する規制強化やTCFD対応、Scope3継続等。 - 「Scope3の検討・開示、リスク管理委員会・カーボンニュートラル推進委員会の設置、四半期ごとのモニタリング等を実施。」 — Scope3の検討・開示、委員会設置、四半期モニタリング等。 - 「鉄・銅・油・碍子等を主材料として記載。」 — 資材として鉄・銅・油・碍子等を使用している旨。 - 「鉄・銅・油・碍子等の重要資材の市場変動リスク。価格上昇時の影響を抑えるため在庫確保・原価低減・購買先の多様化・設計変更・売価への転嫁を実施。」 — 資材（鉄・銅・油・碍子等）の市場変動リスクへの対策（在庫確保等）。 - 「企業倫理委員会、倫理方針の制定、相談窓口の設置、教育・研修の実施等で法令遵守を推進。」 — 企業倫理委員会や相談窓口、教育・研修で法令遵守を推進。 - 「為替リスク管理はヘッジ（為替予約）で対応。デリバティブは外貨建金銭債権債務のヘッジを目的として用いられる。」 — 為替リスク管理をヘッジ（為替予約）で実施。 - 「取締役会は10名、監査等委員会は4名の社外取締役を含む。」 — 取締役会・監査等委員会の人数構成（社外取締役含む）。 - 「地政学リスクとして資材調達の影響（中東情勢の緊張等）を挙げ、長期的な資材価格上昇リスクに備える。」 — 地政学リスクとして資材調達影響（中東情勢等）と長期的な価格上昇リスク。 ### 人材・育成・体制（認証／育成センター・従業員制度関連） - 「人材育成センターを2023年6月設立。DX人材の育成を推進し、2026年3月時点で224名を社内認定。」 — 人材育成センター設立、DX人材育成の社内認定（224名）。