# 東光高岳（6617） 2027年3月期第2四半期 決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6617/disclosure/20261030560495
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6617

## 何が変わったか

2027年3月期第2四半期累計は、計量事業と光応用検査機器事業の売上増加により増収増益となり、営業利益・経常利益・中間純利益が過去最高を更新した。賃貸用ビルの売却に伴う特別利益もあり、中間純利益は大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

売上高は計量事業と光応用検査機器事業の増加により伸長した。利益は売上高の増加に加え、賃貸用ビル売却に伴う固定資産売却益5,400百万円と修繕引当金戻入額1,335百万円を特別利益に計上したことによる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期
- 売上高: {"value":49960,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":3761,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":3814,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 純利益: {"value":6987,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":219.3}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":"7.5%","yoy_change":"+0.5ポイント"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電力機器事業":{"売上高":{"value":27491,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"利益":{"value":4329,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}},"計量事業":{"売上高":{"value":18218,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"利益":{"value":2725,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2}},"GXソリューション事業":{"売上高":{"value":3492,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"利益":{"value":-375,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}},"光応用検査機器事業":{"売上高":{"value":403,"unit":"百万円","yoy_pct":124.2},"利益":{"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":78.3}},"その他の事業（不動産賃貸）":{"売上高":{"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":-28},"利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"電力機器":57,"計量":2386,"GXソリューション":-970,"光応用検査機器":223,"その他":-137},"営業利益":{"電力機器":233,"計量":458,"GXソリューション":4,"光応用検査機器":151,"その他":-26,"全社費用等":-464}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"年間配当額":134,"単位":"円／株","中間":67,"期末":67}
- 配当性向: 連結ベース配当性向40％を目安
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":64652,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":76754,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: データセンターや蓄電所向けの特別高圧受変電設備を重点ターゲットとする受注活動、SMACの本格稼働・生産ライン刷新によるコスト競争力強化、第2世代スマートメーターの全電力会社向け受注拡大、AI向け先端ロジック半導体向け検査装置の国内大型案件・海外新規顧客開拓

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料の業績概要および受注状況に、通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「「計画未達」「計画以上」「計画線」などの記載はない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表の見出しは「2026年度 第2四半期」「2025年度 第2四半期」で、資料全体は「当中間連結累計期間」を対象としている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を達成」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期配当予想については、期初に公表した配当予想（年間配当額：1株当たり134円）から変更はありません。」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「売上高の図に「+57」「+2,386」「▲970」「+223」「▲137」、利益の図に「+233」「+458」「+4」「+151」「▲26」「▲464」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スマートメーター、SMAC事業、変成器類の売上増加」「小型変圧器・配電自動化制御器・配電用開閉器の売上増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「【セグメント別 売上高】」および「【セグメント別 利益】」の表に各セグメントの金額を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「工事要員の人件費増加」「全社共通の事業開発費用を全社費用へ計上区分変更」とあるが、販管費等の内訳金額はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「GXソリューション事業売上高は「▲970百万円」、また「電気自動車用急速充電器の受注が半減以下の落ち込み」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料に業績見通しの前提数値の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「急速充電器の受注は今後も厳しい状況が予想」とあるが、通期見通しに織り込んだリスク額は示されていない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「通期ではおおむね前年度並みとなる見通し」「引き続き…受注確保に取り組んでまいります。」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の目次・本文に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SMAC…生産ライン刷新によるコスト競争力の強化」「データセンターや蓄電所向け…を重点ターゲット」「海外新規顧客から初受注を獲得」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「受注高 64,652百万円」「連結計 受注残 76,754百万円」「うち東京電力パワーグリッド殿向け売上高 22,024百万円」「構成比 44.1%」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「受注高「前年同期比15.0％増」、パワーグリッド向け売上高「前年同期比11.8％増」、構成比「44.1％」で前年同期比「+3.4％」と記載。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「資料には売上高、受注高、販売台数の増減要因はあるが、単価と数量を組み合わせた指標の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に従業員数・採用計画の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「資料に市場規模・市場シェア・競合比較の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「業績連動型・連結ベース配当性向40％を目安」および「年間配当額：1株当たり134円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料の株主還元の記載は配当方針と配当予想のみで、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料に財務目標の記載はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料に設備投資額・成長投資額・研究開発費の金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期 決算補足資料」で、目次に「決算概要」「配当の状況」「受注高の状況」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次以降は「業績概要」「配当の状況」「受注高の状況」「各事業セグメントの状況」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの表現は資料にない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「達成することができました」「となりました」と記載し、見通しについて「通期ではおおむね前年度並みとなる見通し」「今後も厳しい状況が予想されます」と記載。」）