# 東光高岳（6617） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6617/disclosure/20261030560437
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6617

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は10.5％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも過去最高となった。最終利益は、賃貸用ビルの売却益などの特別利益も加わり、大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

ＧＸソリューション事業は減少したものの、計量事業と光応用検査機器事業が増加したため売上高が増加した。利益面では売上高の増加により営業利益などが増加したほか、賃貸用ビルの売却に伴う固定資産売却益5,401百万円と修繕引当金戻入額1,335百万円を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":49960,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- 営業利益: {"value":3761,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":3814,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6987,"unit":"百万円","yoy_pct":219.3}
- １株当たり当期純利益: 443円19銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.3,"前期末":56.5}
- 総資産: {"value":115638,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74364,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2175,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7696,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7309,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19135,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":134,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1732,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5401,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":264,"unit":"百万円"},{"項目":"修繕引当金戻入額","value":1335,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":41,"unit":"百万円"},{"項目":"耐震工事関連費用","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"―"}
- 重要な後発事象: 2026年10月8日に自己株式657,000株を消却し、消却後の発行済株式総数は15,619,305株となった。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16276305
- 期末自己株式数: 876538
- 業績の増減要因: ＧＸソリューション事業が減少したものの、計量事業、光応用検査機器事業の増加により売上高が増加。計量事業は第2世代スマートメーターの本格導入に伴う販売台数・売価の増加とSMAC事業の量産開始、光応用検査機器事業は三次元検査装置の増加が要因。ＧＸソリューション事業はＥＶ充電器の販売台数とＰＰＰ／ＰＦＩ事業が減少した一方、ＥＭＳが増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は115,000百万円、中間期実績は49,960百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高49,960百万円／通期予想115,000百万円、営業利益3,761百万円／通期予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「過去最高の営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益を達成」」「親会社株主に帰属する中間純利益は6,987百万円（前年同期比219.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比3.2％増、営業利益は前年同期比10.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,761百万円、経常利益3,814百万円、親会社株主に帰属する中間純利益6,987百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は120.00円、2027年3月期予想は134.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計7,002百万円、特別損失合計55百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力機器事業は前年同期比5.7％増、計量事業は20.2％増、その他事業は8.3％減。GX・光応用検査機器はそれぞれ損失が縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高48,400百万円・営業利益3,404百万円、当中間期の売上高49,960百万円・営業利益3,761百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.3％、2026年3月期56.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期4,889百万円、当中間期2,175百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「第2世代スマートメーターの本格導入に伴う販売台数・売価の増加」「三次元検査装置の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について売上高、セグメント利益、前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学的リスク、各国の通商政策…原材料・エネルギー価格の変動」および「生産能力の拡張」「SMAC事業が量産開始」「自己株式の取得」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高49,960百万円、営業利益3,761百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学的リスク」「各国の通商政策や輸出管理政策」「原材料・エネルギー価格の変動」「為替相場」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年中間期増減率」と記載され、前年同期の数値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（自己株式の消却）」「消却する株式の総数657,000株」「消却日2026年10月8日」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027中期経営計画」の見直しにおいて引き上げた2027年度の業績目標およびROE目標の達成に向けて取組みを進めている」「概ね計画通りに進捗」。」）