# 東光高岳（6617） 「配当方針の見直し（配当性向目標の引き上げ）」に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6617/disclosure/20260427512269
種別: 配当
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6617

## 何が変わったか

2027年3月期から、連結ベースの配当性向の目安を30％から40％へ引き上げる。これに伴い、2027年3月期の年間配当予想は134円となる一方、2026年3月期の配当予想への影響はない。

## 会社が挙げた理由

2025年度の営業利益・経常利益が統合後の最高益を更新し、中期経営計画の最終年度目標を前倒しで達成したこと、受注の堅調さと将来のキャッシュ創出力の向上が見込まれること、資本コストや株価を意識した経営の観点から株主還元を充実させることを理由としている。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"37.00円","期末":"83.00円","年間":"120.00円"}
- 配当金の総額: {"今回":"not_disclosed","前期実績":"not_disclosed"}
- 基準日: not_disclosed
- 効力発生日: not_disclosed
- 配当原資: 親会社株主に帰属する当期純利益
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: {"今回":"not_disclosed","方針":"連結ベースでの配当性向40％を目安"}
- 配当方針: 親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向40％を目安とする。非経常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがある。
- 株主総会付議の要否: 取締役会決議のみ
- 対象決算期: 2027年３月期（2026年度）

## 評価の根拠

- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「2027年3月期（予想）「合計 134.00」／2026年3月期「合計 120.00」」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10%未満（原文: 「2027年3月期（予想）「合計 134.00」／2026年3月期「合計 120.00」」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「2027年3月期（予想）「合計 134.00」／2026年3月期「合計 120.00」」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 配当予想は据え置き（原文: 「「本件による 2026 年 3 月期（2025 年度）の配当予想に与える影響はありません」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「変更後）親会社株主に帰属する当期純利益を配当原資に、連結ベースでの配当性向 40％を目安」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「配当性向 30％を目安」から「配当性向 40％を目安」へ変更」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: あり（原文: 「「2026 年度以降の配当性向を変更することを決議」」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「変更することを決議いたしました」／「受注状況の堅調さは当面継続するものと見込んでおり」」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「配当方針として配当性向40％を目安とする旨が記載されている。」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 中間と期末が同額（原文: 「2027年3月期（予想）「第2四半期末 67.00」「期末 67.00」」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「営業利益および経常利益はいずれも統合以降の最高益を更新」／「最終年度の目標を前倒しで達成」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「2025 年度の連結業績は、営業利益および経常利益はいずれも統合以降の最高益を更新」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「「『自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ』」」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結ベースでの配当性向 40％を目安」」）
- 決定の手続はどれか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年４月 28 日開催の取締役会において、2026 年度以降の配当性向を変更することを決議」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期（2026 年４月１日～2027 年３月 31 日）の配当予想」」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027 年３月期（2026 年度）より適用」／「第２四半期末 67.00」「期末 67.00」「合計 134.00」」）