# 東光高岳（6617） 2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6617/disclosure/20260427511887
種別: 決算
開示日: 2026-04-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6617

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が5.1％増え、営業利益は60.2％増の9,763百万円となった。2027年3月期は営業利益10,000百万円を見込み、年間配当予想を134円へ増やしている。

## 会社が挙げた理由

計量事業と光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件や、GXソリューション事業のPPP/PFI事業が増加した。売上高の増加に伴い、営業利益などが増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":112093,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 営業利益: {"value":9763,"unit":"百万円","yoy_pct":60.2}
- 経常利益: {"value":10084,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6602,"unit":"百万円","yoy_pct":72.7}
- １株当たり当期純利益: 411.33円
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.5%","前期末":"53.6%"}
- 総資産: {"value":120316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73753,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10780,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5053,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2597,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16564,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4},"経常利益":{"value":10100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"純利益":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":51.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":134,"change":14,"change_rate":11.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 29.2%
- 株主還元方針: 2027年3月期より配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げ
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3111,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":320,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産廃棄損","value":134,"unit":"百万円"},{"項目":"事務所移転費用","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"耐震工事関連費用","value":37,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 固定資産の譲渡を決定し、2027年3月期および2028年3月期に固定資産売却益約107億円と修繕引当金戻入益約13億円を特別利益として計上する見込み。あわせて、自己株式を1,300,000株・取得価額総額50億円を上限に取得し、取得した全株式を消却することを決定した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,276,305株
- 期末自己株式数: 224,431株
- 業績の増減要因: 計量事業、光応用検査機器事業が減少したものの、電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やGXソリューション事業のPPP/PFI事業の増加などにより売上高が増加。売上高の増加に伴い営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年3月期 決算短信』で、業績期間は『2025年4月1日～2026年3月31日』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比60.2％増、経常利益は60.0％増、親会社株主に帰属する当期純利益は72.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は112,093百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は9,763百万円（同60.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,763百万円、経常利益10,084百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,602百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2027年3月期の連結業績予想』として売上高115,000百万円、営業利益10,000百万円などが記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期末配当83円（前回公表の予想値から1株当たり25円の増加）』と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は9,763百万円、2027年3月期予想は10,000百万円（対前期増減率2.4％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は120.00円、2027年3月期予想は134.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『2027年3月期（次期）より、配当性向の目安を従来の30％から40％へ引き上げる』と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は320百万円、特別損失合計は178百万円。内訳として固定資産売却益320百万円、固定資産廃棄損134百万円などが記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は『固定資産廃棄損134百万円』『事務所移転費用5百万円』『耐震工事関連費用37百万円』などと記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電力機器事業は54.5％増、計量事業は4.9％増、GXソリューション事業は493百万円へ黒字転換、光応用検査機器事業は59.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.7％、2025年3月期5.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期56.5％、2025年3月期53.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは10,780百万円、前年同期は5,039百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『電力機器事業の特別高圧受変電設備プラント物件やＧＸソリューション事業のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の増加などにより』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「電力機器事業の売上高63,864百万円、GXソリューション事業の売上高12,370百万円など、セグメント別の金額と前年比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について『米国の通商政策や金融資本市場の変動』『エネルギー価格の高騰』など、自社施策について『工場ＤＸ・自動化による生産能力の増強』『積極的なリソース投入』などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益、経常利益で過去最高の業績を達成いたしました』とする一方、『2026年度の増収増益を見込んでおります』『実際の業績は予想数値と異なる場合があります』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年3月期の売上高112,093百万円、営業利益9,763百万円および2027年3月期予想の売上高115,000百万円、営業利益10,000百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響や原材料価格、為替相場等の変動によって実際の業績は予想数値と異なる場合があります』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日～2026年3月31日、前年は2024年4月1日～2025年3月31日であり、『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』『新規―社、除外―社』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象』として、賃貸用ビルの譲渡、固定資産売却益約107億円・修繕引当金戻入益約13億円、自己株式取得および消却が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では『特別高圧受変電設備プラント物件が増加』と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『自動化率100％の製造ライン』『公表している36件のアクションプラン』『次世代超急速充電器「ＳＥＲＡ-400（400kW）」』と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027中期経営計画の初年度』『公表している36件のアクションプランを推進』『進捗管理を行う』と記載されている。」）