# 監査等委員会設置会社への移行と社外取締役による監督強化｜トレックス・セミコンダクター（6616）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社は、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しました。」 — 監査等委員4名を全員社外取締役とし、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図る体制を記載している。 (https://komori.app/company/6616/filing/2015-fy)
- FY2018 再掲 「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社、全員社外の監査等委員4名、取締役会の監督機能強化というガバナンス体制を継続している。 (https://komori.app/company/6616/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し」 — 監査等委員会設置会社、監査等委員4名全員の社外取締役という体制を継続している。 (https://komori.app/company/6616/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社、監査等委員4名全員が社外取締役という体制を再確認している。 (https://komori.app/company/6616/filing/2020-fy)
- FY2024 再掲 「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社、監査等委員4名全員が独立社外取締役という体制を再確認している。 (https://komori.app/company/6616/filing/2023-fy)
- FY2025 再掲 「取締役会の監督機能を高めること、及び取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任できるようにすることで、業務執行と監督を分離するとともに、経営の意思決定を迅速化し、さらなる企業価値の向上を図るという観点から、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。」 — 監査等委員会設置会社、監査等委員4名全員が独立社外取締役という体制を再確認している。 (https://komori.app/company/6616/filing/2024-fy)
- 2026-05-29 前進 「その結果、前回評価において確認された課題については、改善に向けた取組みが着実に進展していることを確認しました。」 — 取締役会実効性評価により、取締役会の監督機能や中長期的な企業価値向上に向けた議論について、改善状況と今後のモニタリング強化を具体的に示している。 (https://komori.app/company/6616/disclosure/20260529554046)
- 2026-05-30 前進 「当社は、取締役候補者を選任するにあたり、当社グループの事業又は経営管理に精通した社内取締役を一定数確保しつつ、他社での経営経験や法律・会計等の専門的な知識・経験を有する社外取締役を招聘することにより、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性の確保に努めております。」 — 社外取締役候補者2名の新任を含む選任案を示し、取締役会の知識・経験・能力のバランスと多様性の確保を具体化している。 (https://komori.app/company/6616/disclosure/20260529555623)
- 2026-05-30 前進 「監査等委員会は、監査等方針、監査計画、役割分担等を定め、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会、執行会議等重要な会議への出席、取締役等からの報告聴取、代表取締役との定期的な会合、子会社の取締役及び監査役等からの報告聴取等を図り、取締役の職務の執行を監査、監督いたしました。」 — 監査等委員会設置会社と社外取締役による監督体制について、重要会議への出席、報告聴取、代表取締役・子会社との連携など、運用状況を具体化している。 (https://komori.app/company/6616/disclosure/20260529555624)
- FY2026 前進 「当事業年度においては、企業価値向上及び中長期的な成長に向けた経営戦略の具体化を重点テーマの一つと位置付け、新中期経営計画の策定に向けた議論を行うとともに、GHG排出量削減目標の設定を含むサステナビリティに関する取組みについて、経営戦略との関連性や今後の推進方針を含めて検討を行いました。」 — 監査等委員会設置会社・独立社外取締役4名の体制を維持しつつ、取締役会を年間16回開催し、新中期経営計画、サステナビリティ、後継者計画、報酬制度の見直しを具体的な検討事項として開示した。 (https://komori.app/company/6616/filing/2025-fy)