# トレックス・セミコンダクター（6616） 2026年３月期　決算短信 〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6616/disclosure/20260514531863
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6616

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比4.7％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。2027年3月期は、売上高280億円、営業利益13億円など、増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

主に産業機器向けの販売増加に加え、製品企画・開発、地域密着型の営業活動、コスト分析や生産計画の効率化、業務改善による経費抑制などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25073,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}
- 営業利益: {"value":1085,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1159,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 109.38円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.4%","前期末":"51.8%"}
- 総資産: {"value":35801,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18761,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3127,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2359,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-953,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9380,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":28000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":19.8},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":56,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 51.2%
- 株主還元方針: 連結配当性向20％以上、株主資本配当率（DOE）3％程度
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1971780,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（減損損失は－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2688,"unit":"千円"},{"項目":"補助金収入","value":109835,"unit":"千円"},{"項目":"受取保険金","value":12747,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":18393,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":9756,"unit":"千円"},{"項目":"本社移転費用","value":91464,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な変更なし）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11,554,200株
- 期末自己株式数: 961,963株
- 業績の増減要因: 産業機器向けを中心とした販売増加、製品開発・営業活動の推進、製造コストと生産計画の改善、業務改善による経費抑制。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期　決算短信」であり、「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比4.7％増」、営業利益は「前年同期は営業損失６億32百万円」、経常利益は「前年同期は経常損失８億20百万円」、最終利益は「前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失23億58百万円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,073百万円で前年同期比4.7％増、営業利益は1,085百万円で、前年同期の営業損失632百万円から改善している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,085百万円、経常利益1,268百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,159百万円と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表紙には2027年3月期の連結業績予想が記載されているが、業績予想の修正有無の記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当の状況には2026年3月期実績と2027年3月期予想が記載されているが、配当予想の修正有無の記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期の営業利益は「1,300百万円、19.8％」とされ、2026年3月期実績は1,085百万円である。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は56.00円、2027年3月期予想も56.00円と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向20％以上」、「株主資本配当率（ＤＯＥ）３％程度を当面の目標」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は125,271千円、特別損失合計は119,613千円、営業利益は1,085,033千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の連結損益計算書の特別損失には減損損失の金額がなく、連結キャッシュ・フロー計算書でも「減損損失 －」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「日本は売上高4.8％増で前年のセグメント損失から836,795千円の利益、アジアは利益48.3％増、欧州は39.0％増、北米は利益1,349千円から43,208千円に増加している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期4.3％、2025年3月期△2.6％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期52.4％、2025年3月期51.8％と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは3,127百万円で、「前年同期比２億32百万円の収入減」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「日本は「主に産業機器向けの販売が増加」、アジアは「主に産業機器分野向けの販売が増加」、欧州は「主に医療機器分野向けの販売が増加」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品別売上高ではVD、VR、DCDC、ディスクリートなどについて金額・前年同期比増減額・増減率が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレ圧力」「地政学リスク」「中国経済の先行き懸念」「金をはじめとする材料費の高騰」と、「製品企画・開発活動」「営業活動」「コスト分析」「業務改善による経費抑制」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績については「となりました」と記載され、見通しについては「回復していくものと見込まれております」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」と記載され、売上高・利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「次年度の経済環境は、中東情勢を中心とした世界的な地政学リスクなどの影響から先行き不透明な状態が続くものと予想」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年４月１日～2026年３月31日」、前期は「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載され、「期中における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」および「費用処理年数を11年に変更」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明には販売高や製品別売上高は記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている追加指標は「デザイン・イン・ベースの売上高」などの売上金額であり、非財務KPIの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績、今後の見通し、利益配分方針などの記載はあるが、中期経営計画に関する記載はない。」）