# ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6615/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6615 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFEE.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が前年同期比で増加した一方、生産工程の自動化・業務効率化に伴う支出増により営業利益・経常利益は減少し、親会社株主に帰属する中間純損失を計上しました。中国子会社で事業構造の見直しに伴う特別退職金を特別損失として計上したことが主な要因として記載されています。 ## 数字 - 設備投資: 14億円 - フリーキャッシュフロー: -25億円 ## セグメント - EMS事業 / 売上高 558億円 - その他 / 売上高 4億円 - EMS事業 / 売上高 676億円 - その他 / 売上高 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 235億円 - 中国 / 売上高 116億円 - ベトナム / 売上高 138億円 - 米国 / 売上高 22億円 - 日本 / 売上高 244億円 - 中国 / 売上高 108億円 - ベトナム / 売上高 230億円 - 米国 / 売上高 44億円 - その他 / 売上高 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 製品 提出書類（2026-11-12）において、売上区分として「車載機器」「産業機器」「OA機器」「その他（Other）」および「人材派遣業」がProducts欄で再開示された。併せて「EMS事業の売上総額」も開示され、新たにEMS事業（サービスとしての提供）を正準エントリとして追加する。 - + EMS事業（電子機器受託） ### 技術 当期中間期間における生産工程の自動化取組みが新たに明示されたため、新規技術エントリを追加。 - + 生産工程自動化の取組み ### 資本配分 2026年11月12日提出書類では、豊田自動織機との資本業務提携に関する2026年8月17日付覚書の追加情報が記載された。また、設備投資額（中間期間）が開示されており、新規の資本配分エントリとして追加する。加えて、みずほ銀行との優先株式引受契約および配当（普通株式・A種優先株式）についても記載があるため、既存エントリへ言及を追記する。 - + 設備投資（中間期間1,364百万円） ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-11-12）で、豊田自動織機との資本業務提携に関して2026年8月17日付覚書（解釈明確化・役員/出向者派遣や生産等の協議確認）が追記された。あわせて、みずほ銀行との優先株式引受契約（資本安定化目的）が言及されており、新規に資本提携（金融機関）として正準エントリを追加する。 - + みずほ銀行優先株式引受 ### 規制ポジショニング 本提出書類で、環境・安全等の規制や関税・貿易規制、法令・税制・政策の新設・変更等への対応がリスクとして明示されたため、新規の規制適応関連エントリを追加した。 - + 環境安全規制と貿易規制対応 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略・顧客/生産能力の強化 - 「脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズが今後も拡大するとの認識の下、新規顧客の獲得と生産能力の強化を将来的な成長の取り組みとして継続する。」 — 電動化ニーズを踏まえ、新規顧客獲得と生産能力強化を成長の取組として継続する旨。 - 「生産工程の自動化取組みや業務効率化に伴う支出の増加を実施。時間軸は中間連結会計期間中に「実行」され、今後も継続して取り組むと記載されている。」 — 生産工程の自動化や業務効率化に伴う支出増を実施し、今後も継続する旨。 - 「生産能力の増強を含む取り組みを推進。新規顧客の獲得と生産能力の強化を通じた将来成長を目指すとされる。」 — 生産能力の増強を含む取組を推進し、新規顧客獲得と生産能力強化を通じて将来成長を目指す旨。 - 「中国市場の需要低迷、世界的な需要環境の不確実性、経済・市場サイクルの影響を受ける可能性。」 — 中国市場の需要低迷などにより、需要環境や経済・市場サイクルの影響を受け得る旨。 ### 製品分野別の売上（EMS事業・その他） - 「EMS事業の売上総額: 676億40百万円（前年同期比21.1%増）」 — EMS事業の売上総額（前年同期比増）。 - 「OA機器（OA equipment）: 275億90百万円、前年同期比51.9%増」 — OA機器の売上高と前年同期比。 - 「車載機器（Vehicle equipment）: 302億69百万円、前年同期比3.6%増」 — 車載機器の売上高と前年同期比。 - 「産業機器（Industrial equipment）: 97億62百万円、前年同期比17.6%増」 — 産業機器の売上高と前年同期比。 - 「その他（Other）: 18百万円、前年同期比87.1%減」 — その他（Other）の売上高と前年同期比。 - 「人材派遣業（HR dispatch）: 3億68百万円、前年同期比3.3%増」 — 人材派遣業（その他）の売上高と前年同期比。 - 「為替レートの変動が影響要因として挙げられている。」 — 為替レートの変動が影響要因として挙げられている（要因カテゴリ）。 ### 資本・業務提携、金融機関との契約 - 「2026年8月17日付覚書（豊田自動織機との資本業務提携契約の解釈明確化、役員・出向者の派遣・生産等、両社間で協議を行う旨の確認）」 — 豊田自動織機との資本業務提携に関する2026年8月17日付覚書（協議内容の確認）。 - 「みずほ銀行との優先株式引受契約（資本の安定化目的、総額7,000,000,000円、優先株式7,000株、払込1株1,000,000円、払込日2021年3月30日）」 — みずほ銀行との優先株式引受契約（資本安定化目的、契約条件の概要）。 - 「株式会社みずほ銀行との優先株式引受契約（資本の安定化目的、総額7,000,000,000円、優先株式7,000株、払込1株1,000,000円、払込日2021年3月30日）」 — みずほ銀行との優先株式引受契約の説明（契約条件の概要）。 - 「みずほ銀行との優先株式引受契約および豊田自動織機との資本業務提携契約等が締結・更新されている。」 — みずほ銀行・豊田自動織機等の契約が締結・更新されている旨。 ### リスク要因・外部環境、株主還元等 - 「2026年6月26日 定時株主総会 普通株式配当総額 141百万円、1株当たり5円、基準日2026年3月31日、 eff 2026年6月29日 - 2026年6月26日 定時株主総会 Ａ種優先株式配当総額 22百万円、1株当たり3,690円、基準日2026年3月31日、 eff 2026年6月29日」 — 2026年6月26日定時株主総会の普通株式配当（配当総額・1株当たり等）の記載。 - 「環境・安全等の規制、関税・貿易規制、法令・税制・政策の新設・変更および解釈の差異への対応が求められる。」 — 環境・安全等の規制、関税・貿易規制、法令・税制・政策の新設・変更や解釈差異への対応が求められる旨。 - 「中東をはじめとする地域の地政学リスク、政治情勢の変動が事業環境に影響を及ぼす可能性を認識。」 — 中東をはじめとする地政学リスクや政治情勢変動が事業環境に影響し得る旨。 - 「資源価格の高騰をリスクとして挙げている。」 — 資源価格の高騰をリスクとして挙げている旨。 - 「その他の外部要因として、感染症・紛争・テロ・暴動等のリスクを認識。」 — 感染症・紛争・テロ・暴動等のリスクを認識している旨。