# ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6615/disclosure/20261111574331
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6615

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比21.0％増となった一方、営業利益は47.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は596百万円の赤字となった。通期業績予想は据え置かれたが、中間配当は無配に修正され、期末配当は未定となっている。

## 会社が挙げた理由

生産工程の自動化取組みや業務効率化に伴う支出が増加したため営業利益が減少した。事業環境については、中国市場の需要低迷、米国関税政策、地政学的リスク、資源価格の高騰、金融資本市場及び為替市場の変動が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":68009,"unit":"百万円","yoy_pct":21}
- 営業利益: {"value":405,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.1}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-596,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.1,"前期末":22.5}
- 総資産: {"value":83532,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15986,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-790,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1680,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":412,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8227,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-1400,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1889,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":3,"unit":"百万円"},{"項目":"受取保険金","金額":31,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":15,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","金額":1,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","金額":562,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","金額":25,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 28,149,420株
- 期末自己株式数: 86株
- 業績の増減要因: 売上高は、LEDライト向け部品・バッテリーマネジメントシステム、半導体設備関連・3Dプリンター、複合機・レーザープリンタ向け製品の生産が好調に推移したことなどにより増加した。営業利益は、生産工程の自動化取組みや業務効率化に伴う支出の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は「68,009百万円」、通期予想売上高は「115,000百万円」、決算期区分は第2四半期（中間期）である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高・営業利益は「68,009百万円」「405百万円」、通期予想は「売上高115,000百万円」「営業利益800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比21.0％増」、営業利益は「前年同期比47.1％減」、経常利益は「前年同期比57.0％減」、親会社株主に帰属する中間純損失は「△596百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期56,192百万円から当中間期68,009百万円、営業利益は766百万円から405百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「損益計算書に「営業利益405百万円」「経常利益274百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失（△）△596百万円」と記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「800百万円」「対前期増減率△33.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2027年3月期の中間配当は「0.00円」、また「2027年3月期の期末配当につきましては、現時点では未定」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「特別退職金562百万円」、特別損失合計「604百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「ＥＭＳ事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載は省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高・営業利益は「68,009百万円」「405百万円」、前年同期は「56,192百万円」「766百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年３月期中間期19.1％」「2026年３月期22.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、７億90百万円の支出」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産工程の自動化取組みや業務効率化に伴う支出の増加により営業利益は…減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「車載機器、産業機器、OA機器等について売上高と「前年同期比」が示されているが、自動化・業務効率化に伴う支出について金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「中国市場の需要低迷や米国関税政策」「地政学的リスク」等、自社施策として「新規顧客の獲得や生産能力の強化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」、売上高は「68,009百万円」、営業利益は「405百万円」、前年同期比も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国市場の需要低迷や米国関税政策」「中東をはじめとする各地域の地政学的リスク」「資源価格の高騰」「為替市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は「自 2025年４月１日 至 2025年９月30日」、当中間連結会計期間は「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」と示され、前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）