# ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6615/disclosure/20260805510139
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6615

## 何が変わったか

2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想を、400百万円の赤字から1,400百万円の赤字へ引き下げた。売上高、営業利益、経常利益の予想は据え置いた。

## 会社が挙げた理由

中国子会社の住宅積立金について、法令に基づく積立額への改正と在職者の過去分の拠出見込額10億円を、構造改革の一環として特別損失に追加計上したため。退職者からの今後の請求分として約90百万円も計画に織り込んでいるが、これは既に今期の見通しに反映済みである。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":115000,"revised_forecast":115000,"change":0,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":800,"change":0,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":600,"change":0,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-400,"revised_forecast":-1400,"change":-1000,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-14.21,"revised_forecast":-49.75,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年５月15日
- 前期実績: 売上高112,726百万円、営業利益1,209百万円、経常利益1,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円、１株当たり当期純利益8.48円
- 修正の理由: 中国子会社の住宅積立金について、積立額を法令に基づく金額に改正し、在職者の過去分についても法令に基づく拠出見込額10億円を特別損失として計画上追加したため。退職者からの請求は今後も一定程度継続すると想定し、前期と同程度の約90百万円を計画に織り込んでいるが、今期の見通しには既に反映済み。
- 特別損失の内容と金額: 業績予想に追加計上する中国子会社の住宅積立金に関する在職者の過去分の法令に基づく拠出見込額10億円。なお、第１四半期実績の特別損失は、固定資産除却損15百万円、特別退職金170百万円、その他24百万円、合計209百万円。
- 配当予想の修正: 修正なし。2027年３月期の配当は現時点で未定。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年３月期第１四半期の連結業績」を掲載し、「2027年３月期の連結業績予想」について「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」としている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「業績予想表の対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」で、行見出しは「通期」。」）
- どの科目が動いているか。: 当期純利益のみ（原文: 「売上高は115,000百万円、営業利益は800百万円、経常利益は600百万円で前回予想と今回修正予想が同じ。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は△400百万円から△1,400百万円に変更。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」は前回予想△400百万円、今回修正予想△1,400百万円、増減額△1,000百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高、営業利益、経常利益の増減額はいずれも0で、親会社株主に帰属する当期純利益のみ増減額が△1,000百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績予想の見出しも「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想115,000百万円、今回修正予想115,000百万円、増減額0。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回修正予想は親会社株主に帰属する当期純利益△1,400百万円、前期実績は283百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高115,000百万円、営業利益800百万円、経常利益600百万円について、前回発表予想と今回修正予想が同じ。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「法令に基づく拠出見込額として10億円を特別損失として計画上に追加で織り込みました」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「以上のことから、2026年５月15日に公表しました通期連結業績予想の当期純利益を修正することと致しました」とし、その前段で10億円の特別損失追加を説明している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「中国子会社における住宅積立金」「在職者の過去分」「退職者」への請求と記載。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「在職者の過去分」について10億円を追加計上し、「退職者」について前期と同程度の「約90百万円を費用として計画に織り込む」としている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「在職者の過去分は「10億円」、退職者分は「約90百万円」と記載。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「今期より取組みを始めております構造改革の一環」とし、「中国子会社が自主的に対応するものです」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「10億円を特別損失」「前期と同程度の約90百万円」「創業以来26年間」と記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「在職者の過去分10億円を「特別損失として計画上に追加」し、退職者については「今後も一定程度の請求が継続することが想定」としている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業利益と経常利益は据え置きで、当期純利益の修正理由として「10億円を特別損失として計画上に追加」としている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「今期より取組みを始めております構造改革の一環」と記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」、実績は「第１四半期」、開示日は「2026年８月６日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」で、親会社株主に帰属する当期純利益を△400百万円から△1,400百万円へ修正。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「通期予想を具体的な数値で示す一方、「拠出見込額」「今後も一定程度の請求が継続することが想定」と記載。」）