# ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6615/disclosure/20260515538115
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6615

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が14.6％減、営業利益が43.7％減となり、事業規模と本業の利益が縮小しました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の損失から283百万円の黒字に転じ、次期は売上高増を見込むものの営業減益と最終赤字を予想しています。

## 会社が挙げた理由

中国市場の需要低迷、米国関税政策の影響、地政学的リスク、資源価格の高騰、景気の下振れ懸念に加え、一部製品の生産終息・生産調整の影響があった。産業機器では一部顧客との取引を代理人取引として収益を純額計上したことも売上減少要因となった。次期は中国子会社の生産体制の再構築費用等を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日～2026年３月31日
- 売上高: {"value":112726,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.6}
- 営業利益: {"value":1209,"unit":"百万円","yoy_pct":-43.7}
- 経常利益: {"value":1107,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":283,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 8.48円
- 売上高営業利益率: 1.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"22.5％","前期末":"20.7％"}
- 総資産: {"value":75808,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17143,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2586,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4331,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":575,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10599,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":115000,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9},"経常利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.8},"純利益":{"value":-400,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00円（2026年３月期実績）","revised_forecast":"未定（2027年３月期予想）","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円"}
- 配当性向: 117.9％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3541,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":72,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"特別退職金","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な変更":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 28,277,620株
- 期末自己株式数: 137,886株
- 業績の増減要因: 中国市場における需要低迷、米国関税政策、地政学的リスク、資源価格の高騰、景気の下振れ懸念、一部製品の生産終息・生産調整、産業機器における代理人取引による収益の純額計上。次期は中国子会社の生産体制の再構築費用等を織り込み。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信』であり、業績欄も『2026年３月期の連結業績』となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年３月期 決算短信』であり、実績は通期の売上高112,726百万円、営業利益1,209百万円として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『前期比14.6％減』、営業利益は『前期比43.7％減』、経常利益は『前期比32.7％減』で、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円、前期は2,508百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は112,726百万円、前期は131,938百万円。営業利益は1,209百万円、前期は2,149百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,209百万円、経常利益1,107百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「『営業利益８億円（当連結会計年度比33.9％減）』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「『2027年３月期の配当につきましては、現時点では未定であります。』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2026年３月期の『配当性向（連結）117.9％』『純資産配当率（連結）2.8％』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『固定資産売却益72百万円』、特別損失は『固定資産売却損30百万円』『固定資産除却損3百万円』『特別退職金28百万円』。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は固定資産売却損、固定資産除却損、特別退職金であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「『大部分がＥＭＳ事業のため、セグメント情報の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は『2026年３月期1.1％』『2025年３月期1.6％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は『2026年３月期22.5％』『2025年３月期20.7％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『2,586百万円の収入（前連結会計年度は10,352百万円の収入）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『中国市場における需要低迷の影響による売上高減少』『一部製品の生産終息及び生産調整の影響』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「車載機器586億46百万円・前期比16.0％減、産業機器166億56百万円・前期比19.5％減、OA機器364億87百万円・前期比9.5％減と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『中国市場の需要低迷や米国関税政策の影響に加え、中東をはじめとする各地域の地政学的リスク、資源価格の高騰、景気の下振れ懸念』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『売上高は1,127億26百万円となりました』、見通しは『需要の増加基調も見込まれております』『次期の見通しにつきましては』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、予想期間は『2026年４月１日～2027年３月31日』で、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中国市場の需要低迷や米国関税政策』『地政学的リスク、資源価格の高騰』、為替は『１USドル149円を前提』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『一部顧客との取引について第１四半期連結会計期間より代理人取引として収益を純額で計上した』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績欄・経営成績欄には売上高、利益、製品分野別売上高等が記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明で数値が示されているのは『製品分野別の売上高』であり、非財務KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「『中長期的には』との事業環境の説明はあるが、中期経営計画の目標・進捗への言及はない。」）