# ユー・エム・シー・エレクトロニクス（6615） 当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6615/disclosure/20260330592904
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6615

## 何が変わったか

流通株式時価総額の上場維持基準に適合しないまま改善期間が終了したため、当社株式は2026年4月1日付で東京証券取引所から監理銘柄（審査中）に指定されることになった。

## 会社が挙げた理由

流通株式時価総額基準への適合が改善期間終了時点でも確認できず、当社が東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請を行っているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ
- 発生日: 2026年4月1日（東京証券取引所による監理銘柄（審査中）指定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所メイン市場で取引される当社株式
- 原因: 上場維持基準のうち流通株式時価総額基準に適合しない状態が改善期間終了時点でも確認できず、東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請中であるため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 監理銘柄（審査中）指定および市場区分変更審査
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年4月1日（監理銘柄（審査中）指定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし。2026年4月1日以降も東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所メイン市場での当社株式の売買は通常どおり可能。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 監理銘柄（審査中）の指定を解除できるよう、市場区分変更申請の手続きを継続する。市場変更審査の承認が得られた場合、指定は解除される。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「流通株式時価総額基準への適合が確認できていません」「監理銘柄（審査中）に指定されることとなりました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「上場維持基準のうち流通株式時価総額基準について適合しない状態」「監理銘柄（審査中）に指定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文および「今後の対応」に業績予想に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績影響額、損失額、売上高または利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式の監理銘柄（審査中）指定」「市場区分変更申請」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「4月1日以降についても、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所メイン市場での当社株式の売買は通常どおり可能です」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場維持基準のうち流通株式時価総額基準について適合しない状態」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、課徴金額などの金額記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に会計期間または損失計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日付で東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定されることとなりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社」「東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所メイン市場」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年3月31日」「2026年4月1日付」「流通株式時価総額基準」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「指定措置の内容や理由等につきましては、日本取引所グループWebサイトをご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き変更申請の手続きを継続してまいります」「市場変更審査の承認が得られた場合、監理銘柄（審査中）指定は解除されます」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「当社株式の監理銘柄（審査中）指定に関するお知らせ」であり、過去開示の続報・進捗報告とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の対応」には市場区分変更申請を継続する旨のみが記載され、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「指定されることとなりました」「市場変更審査の承認が得られた場合、監理銘柄（審査中）指定は解除されます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「上場維持基準」「東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社株式の監理銘柄（審査中）指定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「2026年4月1日付で東京証券取引所より監理銘柄（審査中）に指定される」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「引き続き変更申請の手続きを継続してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしております」」）