# シキノハイテック（6614） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6614/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6614 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZG1G.pdf ## 要点 当中間会計期間は、売上高3,398,562千円と営業利益113,174千円・中間純利益81,822千円となり、前中間期から収益が改善しました。事業面では、電子システム・マイクロエレクトロニクスの受注やIP販売が進展し、製品開発も出荷が堅調だった一方、福島事業所の受注減少の継続などが記載されています。 ## 事業 当社は、電子システム事業・マイクロエレクトロニクス事業・製品開発事業の3系統を軸に事業を展開している。2026年中間会計期間（2026年4月1日から9月30日まで）の売上高は3,398,562千円（3,398,562,000円）、前年同期間比で6.2%増、営業利益は113,174千円（113,174,000円）、経常利益は115,688千円（115,688,000円）、中間純利益は81,822千円（81,822,000円）となった。セグメント別では、電子システム事業の売上高は1,613,518千円（1,613,518,000円）、セグメント営業利益は16,500千円（16,500,000円）となり、前年同中間期のセグメント損失86,670千円を上回る改善を示した。マイクロエレクトロニクス事業の売上高は1,132,531千円（1,132,531,000円）、セグメント営業利益は139,935千円（139,935,000円）となり、前年同中間期比で売上は6.1%増、営業利益は111.3%増となった。製品開発事業の売上高は652,512千円（652,512,000円）、セグメント営業損失は43,261千円（43,261,000円）となり、前年同中間期の損失82,410千円から改善した。 ## 数字 - 研究開発費: 85百万円 - 設備投資: 43百万円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## セグメント - 電子システム事業 / 売上高 16億円 / 営業利益 17百万円 - マイクロエレクトロニクス事業 / 売上高 11億円 / 営業利益 1億円 - 製品開発事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -43百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、福島事業所における海外調達見直しと新規品種立上げが言及され、またCAST社との国内販売代理店契約（IP製品）が新規に明示されたため、該当既存エントリへの追記と新規エントリ追加を行う。 - + CAST社代理店契約 ### 戦略的賭け 本提出書類では、カスタムバーンインボードを中心とする生産・受注の継続拡大、福島事業所での新規品種立上げと海外調達見直しによる部材調達安定化、JPEG-IP関連の衛星向けライセンス新規契約およびJPEG XL-IP派生品の販売開始が記載された。また、CAST社との国内販売代理店契約、2M-HDR USBカメラの試作完了・顧客評価進行、防衛関連機器の増産・量産移行、見守りシステムのソフト連携・UI改善アップデート版出荷が新たに確認された。 - + CAST社国内販売代理店契約 - + 2M-HDR USBカメラの顧客評価 - + 防衛関連機器の増産と量産移行 - + 見守りシステムのUI改善アップデート ### 外部エクスポージャー 提出日2026-11-12の中間報告書により、既存の地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢／中東情勢）、コモディティ価格リスク（原材料・資源価格高騰／メモリ価格高騰）、需要・需給の不確実性（半導体市場需給）、サプライチェーン（調達環境の厳しさ）をそれぞれ再言及として追記更新しました。加えて、新たに「米国の対外通商政策の変動」「中国の景気減退の継続」、および外部パートナー／IPの関与として「CAST社との国内販売代理店契約」「衛星向けJPEGライセンスの新規契約」「JPEG XL-IP派生品の販売開始」を新規追加しました。 - + 米国の対外通商政策の変動 - + 中国の景気減退の継続 - + CAST社との国内販売代理店契約 - + 衛星向けJPEGライセンスの新規契約 - + JPEG XL-IP派生品の販売開始 ### 製品 2026年中間期提出書類では、カスタムバーンインボード受注増加、AI製品用モジュール向けバーンインボードの順調な推移、JPEG XL-IP派生品の開発完了と販売開始、ならびにビューカメラ・センシング製品の出荷堅調、2M-HDR USBカメラの試作完了と顧客評価進行中などが新たに具体化された。加えて、衛星向けJPEGライセンスの新規契約、コンビニ・POS等社会インフラ向け製品、防衛関連機器向け計測商材、見守りシステムのUI改善アップデート版、FA検査機器向け一時減速、ドローン向けカスタム開発案件の下期スライドが製品・サービスとして列挙されたため、新規エントリを追加し、既存エントリは該当記載を追記した。 - + 2M-HDR USBカメラ - + ビューカメラ・センシング製品 - + コンビニ・POS等社会インフラ向け製品 - + 防衛関連機器向け計測商材 - + 衛星向けJPEGライセンス - + 見守りシステムUI改善アップデート版 - + FA検査機器向けの一時減速 - + ドローン向けカスタム開発案件 ### 技術 2026年中間報告書で、バーンインボード（カスタム/AIモジュール向け）、JPEG XL-IP派生品、2M-HDR USBカメラ、見守りシステムのソフトウェア連携とUI改善が新たに確認された。また、衛星向けJPEGライセンス契約およびCAST社との国内販売代理店契約など、既存のJPEG-IP/ライセンス運用系エントリに言及が追加された。 - + カスタムバーンインボード - + AI製品用バーンインボード - + JPEG XL-IP派生品 - + 2M-HDR USBカメラ - + 見守りUI改善アップデート ### 資本配分 2026年中間期の資本配分（設備投資、研究開発投資、配当、借入金）に関する記載を既存エントリに追記し、新たに投資有価証券の取得支出を追加した。 - + 投資有価証券の取得 ### ケイパビリティ構築 本書類では、CAST社との国内販売代理店契約（IP製品）と、衛星向けJPEGライセンス新規契約、JPEG XL-IP派生品の開発完了および販売開始が新たに能力構築として記載された。また、IP販売によるライセンス収益の拡大の言及により、既存のライセンス収益関連エントリへ追記する。 - + CAST社IPの国内販売代理店契約 - + 衛星向けJPEGライセンス新規契約 - + JPEG XL-IP派生品の販売開始 - + 福島事業所の新規品種立上げ ## 会社自身の言葉 ### IP販売・衛星向けライセンス（CAST社、JPEG/JPEG XL-IP） - 「米CAST社と同社IP製品に関する国内販売代理店契約を締結し、販売活動を開始」 — CAST社との国内販売代理店契約を締結し販売活動を開始した旨 - 「衛星向けJPEGライセンスの新規契約」 — 衛星向けJPEGライセンスの新規契約 - 「競争環境では… IP販売によるライセンス収益の拡大等を通じて成長を目指している。 - 衛星向けJPEGライセンスの新規契約 - JPEG XL-IP派生品の開発完了および販売開始」 — 競争環境下でIP販売によるライセンス収益拡大等を通じて成長を目指す旨 - 「IP販売による衛星向けJPEGライセンスの拡大等を通じて成長を目指している。」 — 衛星向けJPEGライセンス拡大等を通じた成長方針 - 「JPEG XL-IP派生品の開発完了および販売開始」 — JPEG XL-IP派生品の開発完了と販売開始 - 「CAST社との関係: 米CAST社と同社IP製品に関する国内販売代理店契約を締結し、販売活動を開始」 — CAST社との国内販売代理店契約締結により販売活動を開始した旨（CAST社関係） - 「競争環境では自動車・防衛・産業分野の受注動向が重要であり、当社グループはカスタムバーンインボードの受注増加、AI製品用モジュール向けバーンインボードの順調な推移、IP販売によるライセンス収益の拡大等を通じて成長を目指している。」 — 受注動向とあわせてIP販売によるライセンス収益拡大等で成長を目指す旨 - 「当社グループはカスタムバーンインボードの受注増加、AI製品用モジュール向けバーンインボードの順調な推移、IP販売によるライセンス収益の拡大等を通じて成長を目指している。」 — カスタムバーンインボード受注増・AI向け推移・IP販売収益拡大等による成長方針 - 「IP販売によるライセンス収益の拡大等を通じて成長を目指している。」 — IP販売によるライセンス収益拡大等を通じた成長目標 ### バーンインボード等の受注・事業推移（AI製品用モジュール含む） - 「カスタムバーンインボードの受注増加、AI製品用モジュール向けバーンインボードの順調な推移」 — カスタムバーンインボードの受注増加とAI製品用モジュール向けの順調な推移 - 「カスタムバーンインボードの受注増加」 — カスタムバーンインボードの受注増加 - 「AI製品用モジュール向けバーンインボードの順調な推移」 — AI製品用モジュール向けバーンインボードの順調な推移 ### 製品・出荷状況（カメラ/社会インフラ/防衛/見守り/商材） - 「ビューカメラ・センシング製品の出荷が堅調」 — ビューカメラ・センシング製品の出荷が堅調 - 「防衛関連機器の増産・量産移行が進展」 — 防衛関連機器の増産・量産移行が進展 - 「2M-HDR USBカメラ（試作完了、顧客評価進行中）」 — 2M-HDR USBカメラの試作完了と顧客評価進行中 - 「見守りシステム関連のソフトウェア連携とユーザーインターフェース改善のアップデート版出荷」 — 見守りシステムのソフト連携・UI改善アップデート版の出荷 - 「コンビニ・POS等の社会インフラ分野向け製品」 — コンビニ・POS等の社会インフラ分野向け製品 - 「2M-HDR USBカメラ（試作が完了）」 — 2M-HDR USBカメラの試作が完了した旨 - 「ドローン向けカスタム開発案件の下期へのスライド」 — ドローン向けカスタム開発案件の下期へのスライド - 「防衛関連機器向け計測商材」 — 防衛関連機器向け計測商材 - 「当中間期の注目点として、ビューカメラ・センシング製品の出荷が堅調、コンビニ・POS等の社会インフラ分野の需要が継続、防衛関連機器の増産・量産移行が進展」 — 当中間期の注目点として、ビューカメラ出荷堅調・社会インフラ需要継続・防衛の増産/量産移行進展 - 「FA検査機器向けの一時的な減速」 — FA検査機器向けで一時的な減速があった旨 ### 福島・調達環境・研究開発/投資等（リソース・資金の動き） - 「福島事業所における新規品種の立上げと海外調達の見直しによる部材調達の安定化」 — 福島事業所での新規品種立上げと海外調達見直しによる部材調達の安定化 - 「有形固定資産の取得による支出: 36,001千円 無形固定資産の取得による支出: 6,519千円 合計: 42,520千円 -> 42,520,000円」 — 有形固定資産および無形固定資産の取得支出（合計投資額）に関する記載 - 「短期借入金: 1,000,000千円（現在）、500,000千円（前期） 1年内返済予定の長期借入金: 215,907千円（現在）、183,336千円（前期） 長期借入金: 341,719千円（現在）、194,265千円（前期）」 — 借入金（短期借入金・長期借入金および返済関連）の増減/残高 - 「メモリ価格の高騰が継続」 — メモリ価格の高騰が継続している旨 - 「研究開発投資額: 85,145千円 -> 85,145,000円」 — 研究開発投資額（当中間会計期間）の記載 - 「半導体関連材料の調達環境は厳しさを増している。」 — 半導体関連材料の調達環境が厳しさを増している旨 - 「福島事業所における記載あり - 内容: 一部主要顧客からの受注減少が継続したものの、海外調達の見直し推進による部材調達の安定化と、新規品種の立上げを進めた」 — 福島事業所において、受注減少継続の一方で部材調達安定化と新規品種立上げを進めた旨 - 「福島事業所における新規品種の立上げと海外調達の見直しによる部材調達の安定化が挙げられる。」 — 福島事業所での新規品種立上げ・海外調達見直しによる調達安定化が挙げられる旨 - 「投資有価証券の取得: 300千円」 — 投資有価証券の取得に関する記載 ### 外部環境（地政学等）と株主還元（配当） - 「第54期中間会計期間の配当金支払額: 66,345千円（1株あたり15円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月11日、配当の原資は利益剰余金、決議日2025年5月13日） 第55期中間会計期間の配当金支払額: 65,866千円（1株あたり15円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月10日、配当の原資は利益剰余金）」 — 当中間会計期間に支払った配当金の内容（総額・1株当たり・基準日等） - 「地政学リスクとして中東地域の軍事的緊張の継続、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の対外通商政策の変動、中国の景気減退の継続が挙げられ、不透明感が予測される」 — 地政学リスク（中東・ロシア/ウクライナ）と通商政策/中国景気等による不透明感の記載