# シキノハイテック（6614） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6614/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6614 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHLM.pdf ## 要点 当事業年度は売上高6,485,529千円であり、営業損失169,825千円・当期純損失109,665千円となりました。また、財政状態では資産合計が5,765,610千円、負債合計が3,473,809千円、自己資本比率が39.7％に低下しました。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、半導体分野を中心とした設計・生産・販売・サービスを展開する事業である。事業セグメントは電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業の三つであり、各セグメントの主要製品・技術は以下のとおりである。電子システム事業は半導体検査装置関連、専用計測機器関連、バーンイン装置・バーンインボード・バーンインボード等を含む。マイクロエレクトロニクス事業はLSI設計（アナログ・デジタル）、電源IC設計、IPコア（JPEG、MIPI、ISP）等。製品開発事業は画像関連機器・CMOSカメラモジュール・画像処理システムなどの開発・製造・販売を行う。直販を主体とした販売体制を取っている。沿革の主要拠点として、本社・魚津工場、東京デザインセンター、横浜デザインセンター、大阪デザインセンター、福岡デザインセンター、神奈川事業所、九州事業所、熊本事業所が挙げられる。海外現地法人としてシンガポール現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.を設立・清算がある。次の三部門は「第5　経理の状況　1財務諸表等（注記事項）」に掲げるセグメント区分と同一である。直販が中心であること、顧客はソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社、デンソー、ルネサスエレクトロニクス等の大手企業がある点が記載されている。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 50百万円 - 従業員数: 435人 ## セグメント - 電子システム事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 -2億円 - マイクロエレクトロニクス事業 / 売上高 21億円 / 営業利益 1億円 - 製品開発事業 / 売上高 13億円 / 営業利益 -1億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で追記・言及があった製造拠点（魚津工場/福島製造部/第二工場/熊本事業所）、認証（ISO9001/ISO14001/ISO27001）、技術基盤（WEB-EDIシステム）、調達品目（半導体IC/抵抗器/カメラ部品/ソケット・基板）、および海外販路拠点（Shikino SG現地法人）を反映した。 - + ISO27001認証 - + WEB-EDIシステム - + 半導体IC - + 抵抗器 - + カメラ部品 - + ソケット・基板 - + Shikino SG現地法人 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-23）により、既存の生産拠点拡張（第二工場稼働、福島事業所、神奈川・熊本事業所）およびMagiKEye提携、セルフレジ関連、ISO9001認証運用に言及があったため各エントリへ追記した。あわせて、本書類で新たに明示された戦略・仕組みとして、デジタルインフラ活用と人材育成、WEB-EDIシステム、ISO14001/ISO27001の認証運用を新規追加した。 - + デジタルインフラ活用と人材育成 - + WEB－EDIシステムの更新 - + ISO14001認証の継続運用 ### 外部エクスポージャー 当期提出書類（2026-06-23）において、既存の地政学リスク（ロシア・ウクライナ情勢等）やマクロ需要リスク（半導体需給・需要予測不確実性等）、通貨・規制・資源価格等のリスクが再言及された。また、「中東情勢」「台湾情勢」「米国関税の影響」「技術代替リスク」が新たに外部要因として列挙された。 - + 中東情勢の不安定化 - + 台湾情勢の緊張 - + 米国関税の影響 - + 技術代替リスク ### 製品 2026年提出書類（提出日2026-06-23）では、既存の製品・サービス（バーンイン装置・関連ボード、半導体のテストプログラム、CMOSカメラモジュール、画像処理システム、LSI設計・IPコア）への言及が確認できた。一方で、当該書類の「Products」要素に新たに、専用計測器、高速通信機器、検査ボード各種、画像処理モジュール、見守り機器、技術者派遣、IPコア派生品の開発予定が具体的に含まれているため、未収録分を追加した。 - + 専用計測器 - + 高速通信機器 - + 半導体部品の検査ボード - + 各種電子機器検査用ボード - + 画像処理モジュール - + 見守り機器 - + マイクロエレクトロニクス技術者派遣 - + IPコア派生品 ### 技術 本提出書類（2026-06-23）で、既存技術エントリとしてLSI設計（アナログ・デジタル）、IPコア（JPEG/MIPI/ISP）、IPコアライセンス、品質管理手法・DX/BCP強化が継続言及された。加えて、WEB-EDIシステム、データ連携・分析基盤、次世代画像処理技術、スマートデバイス向け高性能LSI設計という新規の開発テーマ/基盤技術が明示されたため新規追加する。 - + WEB-EDIシステム - + 製造検査データ連携基盤 - + 次世代画像処理技術 - + スマートデバイス向け高性能LSI設計 ### 資本配分 当期提出書類（2026-06-23）により、既存の「研究開発投資額」「設備投資（有形・無形固定資産取得）」「配当金の支払」「借入金の調達・返済（短期・長期）」「MagikEye Incとの資本業務提携」「アウトソーシングテクノロジーからの事業譲受」「新工場・開発環境整備への追加投資（第二工場稼働の沿革再掲）」へ追記を行った。加えて、他のCapital Allocationとして「自己株式の取得・処分」「譲渡制限付株式報酬制度（株式付与）」、設備内容として「WEB－EDIシステム導入・更新」を新規追加する。 - + WEB－EDIシステム導入・更新 - + 自己株式の取得・処分 - + 譲渡制限付株式報酬制度の株式付与 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で人材戦略の継続（学習する組織、階層別研修等）と女性管理職に関する指標が再言及され、能力構築の活動継続として既存エントリを更新した。加えて、MagikEyeとの資本業務提携およびアウトソーシングテクノロジーからの譲受（福島事業所開設）が沿革として再掲された。新規に、ISO9001/ISO14001/ISO27001の認証継続、およびWEB－EDIシステムへの投資が能力構築施策として追加された。 - + ISO14001環境マネジメント - + ISO9001品質マネジメント - + ISO27001情報セキュリティ - + WEB－EDIシステム更新 ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-23の書類では、既存の輸出入・法令遵守体制、内部統制・監査体制、ISO14001/ISO9001/ISO27001、TCFD開示の検討の各項目が再言及された。加えて、温室効果ガス削減目標（2030年度までにScope 2をゼロ、全体100%再エネ）という新たなESG・制度適合上の構造的要素が明示されたため、新規エントリを追加する。 - + Scope2ゼロ・再エネ100%目標 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・事業戦略（デジタル/DX・人材・成長方針） - 「2025年度～2027年度の中期経営計画において「デジタルインフラ活用と人材育成」を基本方針の一つとして掲げている。」 — 中期経営計画で「デジタルインフラ活用と人材育成」を基本方針としている。 - 「画像処理システム」 — 画像処理システムに関する記載がある。 - 「予約管理・顧客管理等を含むデータ分析基盤、製造・検査のデータ連携基盤」 — データ分析基盤やデータ連携基盤に関する記載がある。 - 「人材戦略の基本方針として、学習する組織の実現を掲げ、集団としての意思・能力開発を推進。」 — 学習する組織の実現など、人材戦略の方針を示している。 - 「品質管理手法、環境技術、DX推進等」 — 品質管理手法、環境技術、DX推進等に関する記述がある。 - 「次世代画像処理技術」 — 次世代画像処理技術に関する記載がある。 - 「スマートデバイス向け高性能LSI設計に関する開発テーマ」 — スマートデバイス向け高性能LSI設計の開発テーマに関する記載がある。 ### ガバナンス・組織・リスク管理体制 - 「従業員教育（eラーニング、新人研修、選抜研修、階層別研修、スキルアップ研修、コンプライアンス研修など）を実施。」 — 従業員教育（eラーニング、研修、選抜等）を実施している。 - 「ISO9001（品質マネジメントシステム）認証取得」 — ISO9001（品質マネジメントシステム）に関する記載がある。 - 「ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得」 — ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）に関する記載がある。 - 「2001年3月 ISO14001、2004年11月 ISO9001、2010年12月 ISO27001を取得。これらの認証は現在も継続的に推進。」 — ISO9001/14001/27001の取得・継続推進に関する記載がある。 - 「ISO14001（環境マネジメントシステム）認証取得」 — ISO14001（環境マネジメントシステム）に関する記載がある。 - 「データセンター向け需要・半導体市場のサイクル・AI関連需要、車載半導体需要の動向などのマクロ需要リスク。」 — 需要・半導体サイクル・AI関連需要、車載半導体需要等のリスクに関する記載がある。 - 「コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を掲げ、取締役会・監査役会・内部監査室・リスク・コンプライアンス委員会等の連携を明示。社外取締役3名、社外監査役2名を選任。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会、監査役会、内部監査室、RC委員会等）と社外役員人数を示している。 - 「地政学リスクとして、ロシア・ウクライナ紛争、中東情勢、台湾情勢、米国関税の影響、エネルギーコスト上昇などを挙げ、将来の生産計画・顧客開発・資材供給に影響の可能性を示唆。」 — 地政学リスク等の外部要因が計画・供給等に影響し得る旨を示している。 - 「法規制の変更への対応として、輸出入に関する法令解釈の相違・新規規制対応のリスクを認識。」 — 法規制変更（輸出入・新規規制等）に関するリスク認識を示している。 - 「原油市場の変動、エネルギー供給不安、半導体市場のコスト競争等の影響を想定。」 — 原油市場変動やエネルギー供給不安等の影響を想定している。 - 「輸出入規制の強化・法改正などのリスク。海外での輸出入活動における法令解釈の不一致などが懸念事項として挙げられている。」 — 輸出入規制強化・法改正等に関するリスクを示している。 - 「外貨建て売上・仕入の影響、外貨預金の為替リスク、為替変動の影響。」 — 外貨建て取引や為替リスクに関する記載がある。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化・技術代替等の外部要因を外部Exposureとして網羅。」 — 外部要因（気候変動、パンデミック等）を外部Exposureとして網羅する旨を示している。 ### 製品・技術（半導体関連、画像関連）と事業内容の中核 - 「IPコア（JPEG、MIPI、ISP）」 — IPコアとしてJPEG、MIPI、ISPを示している。 - 「2026年5月15日決議分: 配当総額 65,866千円、1株あたり配当額 15円」 — 決議内容（配当総額・1株当たり配当額）に関する記載がある。 - 「IPコア（JPEG、MIPI、ISP）等」 — IPコア（JPEG、MIPI、ISP）等の記載がある。 - 「CMOSカメラモジュール」 — CMOSカメラモジュールに関する記載がある。 - 「専用計測器」 — 専用計測器に関する記載がある。 - 「半導体のテストプログラム」 — 半導体のテストプログラムに関する記載がある。 - 「バーンイン装置・バーンインボード・バーンインボード等を含む。」 — バーンイン装置／ボード等を含む旨の記載がある。 - 「LSI設計（アナログ・デジタル）」 — LSI設計（アナログ・デジタル）に関する記載がある。 - 「見守り機器」 — 見守り機器に関する記載がある。 - 「IPコアライセンス等の外部依存技術」 — IPコアライセンス等の外部依存技術に関する記載がある。 - 「高速通信機器」 — 高速通信機器に関する記載がある。 - 「半導体部品の検査ボード」 — 半導体部品の検査ボードに関する記載がある。 ### 設備投資・拠点・資本・気候/環境（実績・数値・沿革） - 「WEB－EDIシステム（設備投資の内訳として挙げられる）」 — 設備投資の内訳としてWEB－EDIシステムが挙げられている。 - 「本社・魚津工場（富山県魚津市）— 電子システム事業、マイクロエレクトロニクス事業、製品開発事業」 — 本社・魚津工場の所在地と事業への紐づきが示されている。 - 「福島事業所（福島県いわき市）— 製造設備・開発設備を含む」 — 福島事業所の所在地と設備（製造・開発設備等）が示されている。 - 「短期借入金 1,000,000千円、長期借入金 194,265千円、リース債務 18,093千円」 — 借入金・リース債務の残高に関する記載がある。 - 「研究開発費の総額（当事業年度）: 160,070千円」 — 当事業年度の研究開発費総額が示されている。 - 「直販を主体とした販売体制を取っている。」 — 直販を主体とした販売体制を取っている。 - 「設備投資額: 50,175千円」 — 設備投資額が示されている。 - 「セルレジ向けの量産出荷減少」 — セルレジ向けの量産出荷減少に関する記載がある。 - 「再生可能エネルギーの使用や自社の温室効果ガス削減目標（2030年度までにScope 2をゼロへ、全体100%再エネへ）を掲げている。」 — 再生可能エネルギー使用やScope2ゼロ等の温室効果ガス削減目標が示されている。 - 「2022年6月: MagikEye Incと資本業務提携」 — MagikEye Incとの資本業務提携に関する記載がある。 - 「2024年1月: アウトソーシングテクノロジー電子関連事業の一部を譲り受け、福島事業所開設」 — アウトソーシングテクノロジーからの譲受と福島事業所開設が記載されている。 - 「IPコア派生品の開発（2026年度上期の販売開始を予定）」 — IPコア派生品の開発と販売開始予定に関する記載がある。 - 「2024年6月: 神奈川事業所開設」 — 神奈川事業所開設に関する記載がある。 - 「主な設備内容: 工場建物改修工事、製品生産設備、WEB－EDIシステム等」 — 主な設備内容（工場建物改修工事、製品生産設備、WEB－EDIシステム等）が示されている。 - 「2023年5月: 富山県魚津市に第二工場稼働」 — 第二工場稼働に関する記載がある。 - 「原材料: 半導体、抵抗器等 302,897千円」 — 原材料（半導体、抵抗器等）の金額に関する記載がある。 - 「2022年7月: 熊本事業所開設」 — 熊本事業所開設に関する記載がある。 - 「TCFDには現時点で準拙をしていないが、再生可能エネルギーの使用や自社の温室効果ガス削減目標（2030年度までにScope 2をゼロへ、全体100%再エネへ）を掲げている。」 — TCFDに関する記載と、温室効果ガス削減目標に関する記載がある。 - 「2024年1月: アウトソーシングテクノロジーの電子関連事業の一部を譲り受け、福島事業所開設」 — 2024年1月の事業譲受・福島事業所開設に関する記載がある。 - 「カメラ用部品 63,283千円」 — カメラ用部品の金額に関する記載がある。 - 「女性管理職比率: 10.0%」 — 女性管理職比率（10.0%）に関する記載がある。 - 「熊本事業所（熊本県熊本市中央区）— 事務所設備」 — 熊本事業所（事務所設備）に関する記載がある。 - 「海外現地法人としてシンガポール現地法人Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.」 — シンガポール現地法人（Shikino High-Tech Singapore Pte.Ltd.）に関する記載がある。 - 「ソケット、基板 7,375千円」 — ソケット、基板の金額に関する記載がある。 - 「MagikEye Inc との資本業務提携（2022年6月）などの戦略提携が記載。」 — MagikEye Incとの提携が戦略提携として記載されている。 - 「資本準備金、自己株式の取得・処分、敷金・保証金の差入等、保有株式の売却・買戻し等を含む。」 — 資本準備金、自己株式の取得・処分、敷金・保証金等の記載がある。 - 「各種電子機器検査用ボード」 — 各種電子機器検査用ボードに関する記載がある。 - 「画像処理モジュール」 — 画像処理モジュールに関する記載がある。 - 「譲渡制限付株式報酬制度の金銭報酬債権付与、株主総会決議事項に基づく株式付与などを記載。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の金銭報酬債権付与等に関する記載がある。