# シキノハイテック（6614） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6614/disclosure/20260806511423
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/6614

## 何が変わったか

売上高は前年同期比1.1％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

カスタムバーンインボードやチャンバー式バーンインボード、産業・防衛向け計測器の受注拡大、LSI設計受託やライセンス契約の増加、海外ATM・FA検査機器・カフェラテマシン向け製品の出荷好調、医療・セルフレジ向け製品出荷の回復などが業績に寄与しました。一方、自動車市況の不透明感による設備投資抑制や福島事業所の量産顧客の在庫調整による受注減少もありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1535,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}
- 営業利益: {"value":19,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":21,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39,"前期末":39.7}
- 総資産: {"value":5771,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2253,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6709,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33337,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":4426000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":36677,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子システム事業は、自動車市況の不透明感を背景とした設備投資抑制や福島事業所の量産顧客の在庫調整による受注減があった一方、カスタムバーンインボード、チャンバー式バーンインボード、産業・防衛向け計測器商材の受注が拡大しました。マイクロエレクトロニクス事業はLSI設計受託、リピート発注、新規ライセンス契約が増加しました。製品開発事業は海外ATM、FA検査機器、カフェラテマシン向け製品の出荷好調と、医療・セルフレジ向け製品出荷の回復が寄与しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第1四半期売上高は1,535百万円、通期予想は6,709百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高は1,535百万円、営業利益は19百万円。通期予想は売上高6,709百万円、営業利益117百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は19,053千円（前年同期は営業損失106,129千円）、経常利益は21,479千円（前年同期は経常損失105,649千円）、四半期純利益は21,594千円（前年同期は四半期純損失75,390千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,535百万円、前年同期1,519百万円。営業利益は19百万円、前年同期は営業損失106百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益19,053千円、経常利益21,479千円、四半期純利益21,594千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は15.00円、2027年3月期（予想）も15.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金15.00円が記載されていますが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期累計期間の「特別損失」は「－」、「特別損失合計」も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期累計期間の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電子システム事業はセグメント営業損失61,621千円から7,247千円、マイクロエレクトロニクス事業は利益22,243千円から69,393千円、製品開発事業は損失66,750千円から43,092千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高1,535,491千円、営業利益19,053千円。前年同期の売上高1,519,324千円、営業損失106,129千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期39.0％、2026年3月期39.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「カスタムバーンインボード及びチャンバー式バーンインボードの受注が増加」、「海外ATMやFA検査機器向け及びコンビニエンスストアのカフェラテマシン向け製品の出荷が計画を上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として各事業の受注・出荷状況が説明され、事業別の売上高・利益は示されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東地域における軍事的緊張」「米国による対外通商政策の変動」「EV需要減速」を記載し、自社の対応として「新規案件及びリピート案件の獲得」「海外調達の見直しを推進」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」と記載し、将来について「中長期的には堅調な成長が見込まれ」「販売を開始する予定」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は1,535百万円、営業利益は19百万円、通期売上高予想は6,709百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東地域における軍事的緊張」「米国による対外通商政策の変動」「燃料・資材価格の高騰」「EV需要減速や在庫調整」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当四半期は「自 2026年4月1日 至 2026年6月30日」、前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年6月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」および「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注が増加」「受注低迷が続いた」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「出荷が堅調に推移」「受注が順調に推移」とありますが、数量等の数値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想の説明に、中期経営計画への言及はありません。」）