# シキノハイテック（6614） 2024年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6614/disclosure/20240514595180
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6614

## 何が変わったか

2024年3月期は、半導体関連の受注や事業譲受の効果などで売上高が増えた一方、営業利益と経常利益は減少し、当期純利益は増加した。2025年3月期は増収を見込むが、営業利益・経常利益・当期純利益は減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

半導体商材の一服感が下期に現れたこと、車載半導体向け設備投資の減少、設計人材の確保難、マイナンバーカード関連製品の導入遅れ、FA検査装置向けカメラの出荷減などが挙げられている。一方、パワー半導体・センサー向けカスタムバーンイン装置、車載分野のLSI設計、セルフレジ向け製品などが売上に貢献した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年４月１日～2024年３月31日
- 売上高: {"value":7091,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":-8}
- 経常利益: {"value":639,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":509,"unit":"百万円","yoy_pct":6.8}
- １株当たり当期純利益: 115.23円
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.3%","前期末":"40.2%"}
- 総資産: {"value":5754,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2548,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":495,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-357,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-158,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":508,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2024年４月１日～2025年３月31日","売上高":{"value":7475,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4},"営業利益":{"value":385,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3},"経常利益":{"value":380,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6},"純利益":{"value":270,"unit":"百万円","yoy_pct":-47}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 24.6%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":100923,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":4426000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":187,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体商材の一服感が下期に現れたこと、車載半導体主要顧客の設備投資減少、設計人材の確保難、マイナンバーカード関連製品の導入遅れ、FA検査装置向けカメラの出荷減が減益・計画未達要因となった。一方、カスタムバーンイン装置、車載分野のLSI設計、セルフレジ向け製品、事業譲受によるものづくり事業が増収要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比9.5％増」、営業利益は「同8.0％減」、経常利益は「同4.3％減」、当期純利益は「同6.8％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高7,091百万円、前期比9.5％増。営業利益604百万円、前期比8.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益604百万円、経常利益639百万円、当期純利益509百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2025年３月期の営業利益予想は「385百万円（同36.3％減）」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年３月期「合計15.00」、2025年３月期（予想）「合計15.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の特別利益は「－」、特別損失は「固定資産除却損0」、特別損失合計は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント営業利益は、電子システム事業434,228千円（21.7％増）、マイクロエレクトロニクス事業243,468千円（6.1％減）、製品開発事業△73,143千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2024年３月期8.5％、2023年３月期10.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「44.3％（前事業年度は40.2％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年３月期495百万円、2023年３月期60百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「パワー半導体やセンサーの新製品向けカスタムバーンイン装置は、新しい仕様開発や新型モデルの受注が増加し、前事業年度を大きく上回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として「一服感が現れた」「人材の確保が難しく」「導入が大きく遅れ」などの定性的説明が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料やエネルギー価格高騰、中国景気の減速」、自社施策として「新規顧客開拓」「新製品向けカスタムバーンイン装置の開発」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」と、売上高7,091百万円、営業利益604百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新工場の複数稼働による供給過剰」「製品の低価格化」「原材料やエネルギー価格高騰」「中国景気の減速」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高7,091,921千円（前期比9.5％増）」および各セグメントの前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）