# シキノハイテック（6614） 2024年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6614/disclosure/20240213535388
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6614

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比9.4％増となった一方、営業利益は3.2％減となり、増収減益でした。通期業績予想と配当予想は修正していません。

## 会社が挙げた理由

半導体後工程商材の設備投資鈍化や製品構成の変化、マイナンバー読み取りカメラの量産計画遅れ、FA検査装置向けカメラの出荷減があった一方、カスタムバーンイン装置の受注増加や自動車向け設計受託が寄与しました。利益面では、事業譲渡に係るコスト増加が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5244,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":512,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2}
- 経常利益: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":357,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7}
- １株当たり当期純利益: 80.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.1,"前期末":40.2}
- 総資産: {"value":5669,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2384,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6680,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"営業利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"経常利益":{"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.2},"純利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":15,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 4,424,000株
- 期末自己株式数: 138株
- 業績の増減要因: 主要顧客の半導体後工程商材への設備投資鈍化、製品構成の変化、マイナンバー読み取りカメラの量産計画遅れ、FA検査装置向けカメラの出荷減があった一方、カスタムバーンイン装置の受注増加、自動車向けデジタル設計受託の増加などがあり、利益面では事業譲渡に係るコスト増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は「5,244百万円」、通期予想は「6,680百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「512百万円」、通期予想は「560百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比9.4％増」、営業利益は「3.2％減」、経常利益は「3.5％減」、四半期純利益は「2.7％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「5,244百万円、9.4％増」、営業利益「512百万円、△3.2％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「512百万円」、経常利益「519百万円」、四半期純利益「357百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「560百万円、△14.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は「15.00円」、2024年3月期予想も「15.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の「特別利益合計」は「－」、当期の「特別損失合計」は「0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子システム事業のセグメント営業利益は「前年同四半期比39.3％増」、マイクロエレクトロニクス事業は「5.7％減」、製品開発事業は「セグメント営業損失21,502千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の経営成績欄には売上高と営業利益の金額・増減率があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「42.1％」、前事業年度は「40.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として「四半期貸借対照表」「四半期損益計算書」は掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主要顧客の半導体後工程商材への設備投資が鈍化」、「カスタムバーンイン装置は用途展開による受注増加」、「FA用検査装置向けカメラについても出荷数量が減っています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売製品構成の変化」、「量産計画遅れ」、「出荷減」、「受注増加」などの定性的説明が中心。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国経済の回復遅れ」「人手不足」、自社施策として「新規顧客開拓」「製品化開発」「福島製造部立上げの準備」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高はほぼ計画並みに推移したものの、利益は…若干下回りました」及び「下振れリスクに注意を要する先行き不透明な状況」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は「2023年4月1日～2023年12月31日」、売上高は「5,244百万円、9.4％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米・中国経済に対する懸念、種々の地政学リスクの深刻化、国内では長期金利の上昇、円高へのリスク、人件費を中心としたコスト高と人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について「対前年同四半期増減率」が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」、「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「カスタムバーンイン装置は…受注増加」、「受注鈍化局面に入りました」とあるが、金額の記載はない。」）