# シキノハイテック（6614） 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6614/disclosure/20240104510831
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-04
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/6614

## 何が変わったか

令和６年能登半島地震について、従業員の人的被害や工場・生産設備の被害は確認されず、2024年1月4日から予定どおり稼働していると報告した。現時点で業績に影響する被害は発生していない。

## 会社が挙げた理由

令和６年能登半島地震による影響を確認したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed（令和６年能登半島地震との記載のみ）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社シキノハイテック（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 工場及び生産設備
- 原因: 令和６年能登半島地震
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社の業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 停止なし。予定通り本日１月４日より稼働しております。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「工場及び生産設備への被害はありません。予定通り本日１月４日より稼働しております。」「当該地震により当社の業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該地震により当社の業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません。今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「工場及び生産設備への被害はありません。予定通り本日１月４日より稼働しております。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「人的被害の状況」「設備及び生産の状況」「当社の業績への影響」を扱っている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社の業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当社の業績への影響」では被害の有無のみが記載され、計上期間には触れていない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年１月４日」「予定通り本日１月４日より稼働しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「会 社 名 株式会社シキノハイテック」「工場及び生産設備への被害はありません。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「予定通り本日１月４日より稼働しております。」「当社の業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社の従業員に人的被害は確認されておりません。」「工場及び生産設備への被害はありません。予定通り本日１月４日より稼働しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回状況との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「被害の状況について」および「当社の業績への影響」を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において確認されている当社への影響」「当該地震により当社の業績に影響を及ぼす被害は発生しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「表題および本文に「令和６年能登半島地震」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 株式会社シキノハイテック」「当社の従業員」「当社の業績」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「人的被害の状況」「設備及び生産の状況」「当社の業績への影響」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「令和６年能登半島地震の影響に関するお知らせ」として被害状況と業績影響を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「令和６年能登半島地震」が記載され、被害について「発生しておりません」とされている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「被災された皆様、ならびにそのご家族の皆様にはお見舞い申し上げます」」）