# シキノハイテック（6614） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6614/disclosure/20220513546970
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6614

## 何が変わったか

2022年3月期は、半導体需要や受注の増加などを背景に増収となり、営業利益は前期比95.1％増と大幅に改善した。2023年3月期も売上高・営業利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

半導体需要の増加と受注の順調な増加、半導体後工程商材の回復、車載用専用計測器の受注増、新規顧客の獲得、カメラ需要やインフラ機器市場への出荷増加などを挙げている。一方で、半導体部材の調達難や調達価格の高騰による採算悪化を懸念している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5359,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: {"value":396,"unit":"百万円","yoy_pct":95.1}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":99.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":189.1}
- １株当たり当期純利益: 75.35円
- 売上高営業利益率: 7.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"40.1%","前期末":"33.9%"}
- 総資産: {"value":4094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1640,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":45,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-118,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":528,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5765,"unit":"百万円","yoy_pct":7.6},"営業利益":{"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"経常利益":{"value":433,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":337,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":10,"change":10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 13.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":111170,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":4010,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1186,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":4010,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":4415000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":21,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 半導体需要の増加、受注の順調な増加、半導体後工程商材の回復、車載用専用計測器の受注増、新規顧客の獲得、カメラ需要の増加、動画伝送機能搭載カスタムカメラやマイナンバーカード応用機器等の出荷増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の決算短信であり、四半期実績の記載はない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比21.1％増」、営業利益は「同95.1％増」、経常利益は「同99.2％増」、当期純利益は「同189.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「5,359百万円、21.1％増」、営業利益「396百万円、95.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益396百万円、経常利益416百万円、当期純利益327百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益は2022年3月期396,601千円、2023年3月期予想410,441千円で、「同3.5％増」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の合計は「0.00円」、2023年3月期予想の合計は「10.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向 13.3％」「2023年3月期（予想）13.1％」とあるが、方針としての数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,186千円、特別損失は減損損失4,010千円など。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 4,010千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子システム事業は「セグメント営業利益154,499千円（前事業年度はセグメント営業損失10,586千円）」、マイクロエレクトロニクス事業は「同13.5％増」、製品開発事業は「セグメント営業損失25,344千円（前事業年度は…21,694千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「7.4％」、2021年3月期「4.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「40.1％（前事業年度は33.9％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期「24百万円」、2021年3月期「215百万円」。本文にも「前期比88.6％減」とある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「車載向け半導体や５G向け…への広がりなどで需要が増加し、受注は順調に増加」「カメラの需要増加」「出荷増加等により大幅に売り上げが増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「新規顧客開拓」「需要が増加」「受注が伸びました」などが記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体部材の調達難」「急激な円安」、自社施策として「新規顧客開拓」「IoT-PLC高速通信モジュール」「カメラ開発」を挙げている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「景気回復の動きが期待される」「制約を受けることは見込んでいる」「異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」と、売上高5,359百万円、営業利益396百万円、2023年3月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染再拡大による影響が懸念」「半導体部材の調達難」「調達価格の高騰」「ロシアによるウクライナ侵攻」「為替の円安進行」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。また、適用前比で売上高64,785千円、営業利益等17,664千円の影響が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（５）継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は順調に増加」「受注量増加」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「受注量増加」などの定性的表現はあるが、数値化された事業KPIの記載はない。」）