# ＱＤレーザ（6613） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6613/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-19 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6613 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YF90.pdf ## 要点 2025年４月１日〜2026年３月31日において売上高は増加した一方で営業損失・当期純損失は継続しており、レーザ・オプティカルソリューション事業では自主回収の影響で網膜投影製品の売上が減少し、他方でスマートグラス向け等の開発受託が増加しました。加えて、拠点移転や研究開発・設備投資、MEOCHECKの回収と改修完了（MEOCHECK NEOへの新スタート）が記載されています。 ## 事業 当社グループは半導体レーザ技術を核とする視覚情報デバイスおよび光学モジュールの開発・製造・販売を行い、レーザデバイス事業とレーザ・オプティカルソリューション事業の二事業体制で展開。2024年に報告セグメント名を「視覚情報デバイス事業」から「レーザ・オプティカルソリューション事業」へ変更。国内外の顧客に対してファブレス生産を採用し、ウエハの結晶成長からチップ加工・モジュール実装・最終検査・販売までを協力会社に委託する低コスト・高効率の生産体制を構築。MEOCHECKの自主回収・再出発や米国市場進出等の注目事象を含む。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 8億円 - 従業員数: 50人 ## セグメント - レーザデバイス事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 1億円 - レーザ・オプティカルソリューション事業 / 売上高 2億円 / 営業利益 -1億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-19）では、既存12件について記載（再言及）を確認できた。また、TDKとの事業協力契約（特許権移転含む）、台湾ITRI/東京大学荒川研究室との共同研究、MEOCHECKの自主回収とNEO再出発、RETISSA VIEWCLEARのテストマーケティング開始、中小企業成長加速化補助金による結晶成長装置増設決定・発注といった新規の戦略的取り組みが追加で明示された。 - + TDKへの特許権移転を含む事業協力 - + ITRI・東京大学荒川研との量子ドット共同研究 - + MEOCHECK自主回収とNEO再出発 - + RETISSA VIEWCLEARのテストマーケティング開始 - + 成長加速化補助金で結晶成長装置増設 ### 製品 提出書類（2026-06-19）により、量子ドットレーザ/DFBレーザ/FPレーザ/可視レーザモジュール/エピタキシャルウェハ/Lantana/RETISSA ON HAND/MEOCHECK（NEO再出発含む）/受託開発/新波長小型可視レーザ/超高速DFBレーザの言及を既存エントリへ追記。あわせて、RETISSA VIEWCLEAR、RETISSA MEOCHECK NEO、網膜投影向け光学モジュール群、XRグラス向け光学ディスプレイユニット、レーザ＋MEMS搭載複合モジュール、バイオメディカル・顕微鏡向け光源ユニットを新規追加。 - + RETISSA VIEWCLEAR - + 網膜投影向け光学モジュール群 - + XRグラス向け光学ディスプレイユニット - + レーザ＋MEMS搭載複合モジュール - + バイオ・顕微鏡向け光源ユニット - − 眼の健康チェック機器RETISSA MEOCHECK ### 技術 本提出書類（2026-06-19）では、シリコンフォトニクス量子ドット光源の低コスト化・高温動作化、光学ユニットのMEMS統合基盤、AR/VR光学エンジン共同開発、輸送・保管・生産管理のためのDX・IT基盤、TDKとの移転・共同開発、ITRI/東京大学荒川研究室との共同研究に伴う知財・技術依存が新たに技術として整理されている。一方で、MBE法、量子ドットレーザ、VISIRIUM Technology、小型モジュール、回折格子形成、レーザ設計、アイトラッキング駆動システム、次世代RGB光源モジュール、品質管理・安全管理関連手法は既存正準エントリとして最新提出日での言及を追記する。 - + シリコンフォトニクス量子ドット光源 - + 光学ユニットのMEMS統合基盤 - + AR/VR光学エンジン共同開発 - + 輸送保管生産管理のDX・IT基盤 - + TDKへの光学エンジン移転・共同開発 - + ITRI・荒川研究室の量子ドット共同研究 ### 資本配分 提出書類（2026-06-19）では、設備投資計画（本社横浜の製造設備投資と小型可視レーザ増産に向けたMBE装置計画）、事業別R&D（量子ドット・コムレーザ等の共同研究開始や光学ユニット開発）、コミットメントライン保有、配当非実施方針が再提示された。加えて、2026年の借入（無担保無保証融資等）と、TDK株式会社との特許権移転を含む事業協力契約、ならびに中小企業成長加速化補助金の採択・交付決定が新たに明示された。 - + 無担保無保証融資による借入資金 - + TDK特許権移転を含む事業協力契約 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-19）により、人材戦略指標の更新と補助金活用（結晶成長装置増設）の進展、オープンイノベーション文脈の継続が確認できた。さらに、台湾ITRI・東京大学荒川研究室との共同研究開始、TDKとの事業協力契約（共同開発・特許権移転）、MBE装置移設と生産能力増強計画、ISO9001認証の更新・維持が新たに能力構築として明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 台湾ITRI量子ドット共同研究 - + 東京大学荒川研究室共同研究 - + TDK特許移転を含む事業協力契約 - + MBE装置移設と生産能力4倍増強 - + ISO9001認証更新・維持の取組み ### 規制ポジショニング 本提出書類で、ISO9001認証の更新・維持および監査等委員会設置体制、内部統制・リスク管理体制、指名・報酬諮問委員会の記載を確認したため既存エントリに追記した。また、MEOCHECKの自主回収とNEO名称での再出発が明示されたため新規エントリを追加した。 - + MEOCHECK自主回収とNEO再出発 ## 会社自身の言葉 ### 人材・組織・ガバナンスの方針と体制 - 「人材戦略の基本方針：少数精鋭で専門性を発揮、人的資本を戦略的に整備。採用・育成・評価・報酬・離職防止・組織文化の強化を推進。 指標（2025年度→2026年度目標） - 人材数: 58名→59名 - スキルポイント: 93点→101点 - 離職率: 4.2%→4.0% - 女性人材率: 19.0%→19.7% - 従業員の平均在籍期間: 7.7年→8.0年 - 従業員の平均年齢: 51.1歳→52.0歳 - 2026年3月31日現在の従業員数: 50名（レーザデバイス事業23名、レーザ・オプティカルソリューション事業16名、全社共通11名）」 — 少数精鋭・人的資本を軸に採用～離職防止まで人材施策を推進する方針と指標。 - 「取締役会は3名の非監査等委員の取締役と3名の監査等委員の取締役で構成（社外取締役多数）。」 — 取締役会の構成（監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役の員数）を示す。 - 「指名諮問委員会・報酬諮問委員会を年次で開催。」 — 指名諮問委員会・報酬諮問委員会の開催（年次開催）を示す。 - 「2026年4月：本社を川崎市から横浜市へ移転。」 — 本社の移転（川崎市から横浜市）を示す。 ### 生産能力増強・製造設備投資と製造体制 - 「横浜市戸塚区の新拠点を中心にMBE装置の移設を完了。2027年度にはMBE装置を新規導入し、生産能力を現在の4倍に拡大する計画。」 — 戸塚の新拠点でMBE装置移設完了、さらに新規導入で生産能力4倍計画。 - 「横浜市戸塚区の新拠点を中心にMBE装置の移設を完了。2027年度にはMBE装置を新規導入し、生産能力を現在の4倍に拡大する計画。 2025年4月着手・2029年3月完成予定の新製造設備投資を計画。製造設備の移転と小型可視レーザの生産能力増強を含む。」 — 戸塚の新拠点でMBE装置移設完了、さらに新規導入で生産能力4倍計画。 - 「2027年度にはMBE装置を新規導入し、生産能力を現在の4倍に拡大する計画。」 — MBE装置の新規導入による生産能力4倍化計画（2027年度）。 - 「横浜市戸塚区の新拠点を中心にMBE装置の移設を完了。」 — 戸塚の新拠点でMBE装置移設完了。 - 「2025年4月着手・2029年3月完成予定の新製造設備投資を計画。製造設備の移転と小型可視レーザの生産能力増強を含む。」 — 2025年4月着手・2029年3月完成予定の新製造設備投資（移転・生産能力増強）。 - 「本社横浜の製造設備投資総額 1,473百万円（総額 1,473,000千円）、資金調達方法は自己資金・補助金・長期借入金。着手は2025年4月、完了予定は2029年3月、増加能力は移転及びシリフォト向け量産対応」 — 本社横浜の製造設備投資額（1,473百万円）と資金調達・着手完了・増加能力。 - 「ファブレス生産体制を採用し、ウエハの結晶成長からチップ加工・モジュール実装・最終検査・販売までを協力会社に委託する形で低コスト・高効率の生産体制を構築している。」 — ファブレス生産体制（結晶成長→委託製造→当社検査→販売）を説明。 - 「ファブレス製造を採用することで、固定費および資金流出を抑制。生産ラインは協力会社に任せ、需要変動へ柔軟に対応可能な体制を構築。」 — ファブレス製造により固定費・資金流出を抑え需要変動に柔軟対応する方針。 - 「今期の設備投資総額 753,764千円。主な投資はMBE3号機契約金、新拠点内装工事、MBEバルブドクラッカーセルなど。」 — 当期の設備投資総額と主な投資内容（MBE3号機契約金等）。 ### コア技術・製品群・研究開発（網膜投影/レーザ/モジュール/ISO等） - 「VISIRIUM Technology（網膜投影技術を核とした光学ディスプレイ技術）」 — VISIRIUM Technology（網膜投影技術を核とする光学ディスプレイ技術）。 - 「半導体結晶成長（MBE法）」 — 半導体結晶成長技術としてMBE法を示す。 - 「量子ドットレーザ」 — 量子ドットレーザを示す。 - 「小型モジュール」 — 小型モジュールを示す。 - 「レーザ設計」 — レーザ設計を示す。 - 「RETISSA ON HANDの拡張・適用領域拡大」 — RETISSA ON HANDの拡張・適用領域の拡大を示す。 - 「光学ユニット、光学モジュール、MULTI波長モジュール等、網膜投影機器向け機器群」 — 網膜投影機器向けの光学ユニット・光学モジュール群。 - 「Lantana（波長532,561,594 nmの小型可視レーザとドライバを搭載したオールインワンユニット）」 — Lantana（小型可視レーザ＋ドライバのオールインワンユニット）。 - 「XRグラス向け光学ディスプレイユニットの共同開発による新規製品」 — XRグラス向け光学ディスプレイユニットの共同開発による新規製品。 - 「光学ユニット構築・ MEMS統合プラットフォーム」 — 光学ユニット構築・MEMS統合プラットフォーム。 - 「共同研究開発として、台湾ITRIおよび東京大学荒川研究室と量子ドット・コムレーザ等の共同研究を開始（2026年3月より）。」 — 台湾ITRIおよび東京大学荒川研究室との共同研究開始（量子ドット等）。 - 「1240-1310nm量子ドットレーザ」 — 1240-1310nm量子ドットレーザ。 - 「1300nm高温度動作量子ドットレーザ」 — 1300nm高温度動作量子ドットレーザ。 - 「シリコンフォトニクス用量子ドットレーザ」 — シリコンフォトニクス用量子ドットレーザ。 - 「1020-1180nm材料加工・センサ用DFBレーザ」 — 1020-1180nm材料加工・センサ用DFBレーザ。 - 「640,905nm高出力FPレーザ（モニタPD付き）」 — 640-905nm高出力FPレーザ（モニタPD付き）。 - 「532,561,594nm小型可視レーザモジュール」 — 532/561/594nm小型可視レーザモジュール。 - 「シリコンフォトニクス関連技術（量子ドットを用いた光源の低コスト化・高温動作化）」 — シリコンフォトニクス関連（量子ドットの低コスト化・高温動作化等）。 - 「設備・製品の規制要件対応はISO9001等の認証を通じて実施。 ISO9001関連の認証更新・維持の取組みを実施。内部統制・コンプライアンス体制の強化を推進。」 — ISO9001等による規制要件対応・認証更新と内部統制/コンプライアンス強化。 - 「ISO9001関連の認証更新・維持の取組みを実施。内部統制・コンプライアンス体制の強化を推進。」 — ISO9001関連の認証更新・維持や内部統制/コンプライアンス強化。 - 「新波長の小型可視レーザ、半導体検査用超高速DFBレーザ等の開発を継続。」 — 新波長の小型可視レーザ等の研究開発継続。 - 「532nm〜1064nm、1310nmといった幅広い波長領域をカバーする製品ラインを整備。」 — 532nm～1064nm・1310nmなど幅広い波長領域の製品ライン整備。 - 「高品質エピタキシャルウェハ」 — 高品質エピタキシャルウェハ。 - 「2025年10月：MEOCHECK NEO販売開始」 — MEOCHECK NEOの販売開始（2025年10月）。 - 「回折格子形成」 — 回折格子形成。 - 「内部統制・リスク管理体制は「リスク管理規程」に基づき全社的に統括。」 — リスク管理規程に基づく内部統制・リスク管理体制の全社統括。 - 「アイトラッキング駆動システム（網膜投影機器向け）」 — アイトラッキング駆動システム（網膜投影機器向け）。 - 「AR/VRグラス向け光学エンジンの共同開発技術」 — AR/VRグラス向け光学エンジンの共同開発技術。 - 「新規Wave長の小型可視レーザ、超高速DFBレーザ等の開発を継続。」 — 新波長小型可視レーザ、超高速DFBレーザ等の開発継続。 - 「XRグラス向け光学ユニット共同開発の取り組みを推進。」 — XRグラス向け光学ユニット共同開発の取り組み。 - 「受託開発（網膜投影技術を活用した光学ユニット・モジュールの開発・提供）」 — 受託開発（網膜投影技術を活用した光学ユニット・モジュール開発・提供）。 - 「次世代RGB光源モジュール」 — 次世代RGB光源モジュール。 - 「設備・製品の規制要件対応はISO9001等の認証を通じて実施。」 — 設備・製品の規制要件対応（ISO9001等）。 - 「代替スペック品としての複合モジュール（レーザ＋MEMS搭載モジュール、複数波長モジュール）」 — 複合モジュール（レーザ＋MEMS搭載、多波長モジュール等）。 - 「輸送・保管・生産管理のためのDX・IT基盤（内部統制・データ管理手法等）」 — （企業方針）配当実施なし、内部留保を財務健全性と研究開発投資へ充当する方針。 - 「バイオメディカル・顕微鏡光源用途の光源ユニット、光学モジュール・光学ユニットのカスタム品対応」 — バイオメディカル・顕微鏡用途の光源ユニットやカスタム品対応。 - 「品質管理・安全管理関連手法」 — 品質管理・安全管理関連手法。 - 「共同研究先（ITRI、東京大学荒川研究室）との連携に伴う知財・技術依存」 — 共同研究先連携に伴う知財・技術依存。 ### 事業提携・資金/補助金・リスク・製品回収/市場展開 - 「MEOCHECK の自主回収・回収完了・NEO名称での再出発。回収は2025年6月5日公表、2025年10月16日公表で完了。」 — MEOCHECKの自主回収と回収完了後、NEO名称で再出発。 - 「MEOCHECK の自主回収・回収完了・NEO名称での再出発。」 — MEOCHECKの自主回収・NEO名称での再出発（再掲）。 - 「網膜投影技術を活用した光学モジュール・光学ユニットの開発を推進、TDK株式会社への特許権移転を含む事業協力契約を締結（2026年6月1日）。共同開発・資産移転の実施。」 — TDKとの事業協力契約（特許権移転を含む）に基づく共同開発・資産移転。 - 「RETISSA VIEWCLEAR テストマーケティング開始（2026年5月）」 — RETISSA VIEWCLEARのテストマーケティング開始（2026年5月）。 - 「TDK株式会社への特許権移転を含む事業協力契約を締結（2026年6月1日）。共同開発・資産移転の実施。」 — TDK株式会社への特許権移転を含む事業協力契約（2026年6月1日）。 - 「中小企業成長加速化補助金の採択決定（2025年12月19日、5億円交付決定）および2025年9月19日採択決定。 補助金活用として結晶成長装置の増設を決定・発注。 補助金の財務影響は2025年公表の後、追加資金手当てにより資本効率の改善を目指す。」 — 中小企業成長加速化補助金の採択・交付決定と結晶成長装置増設の決定。 - 「710,000千円の無担保無保証の融資を2026年3月に取得（資金調達）」 — 無担保無保証の融資（710,000千円）を調達。 - 「新規事業・製品開発の動向として、Lantana（オールインワン小型可視レーザ）受注開始、波長ラインナップ拡充、網膜投影機器の新規開発・共同開発、XRグラス向け光学ユニット共同開発の取り組みを推進。」 — Lantana受注開始や各種新規開発、XR向け光学ユニット共同開発の推進。 - 「中小企業成長加速化補助金の採択決定（2025年12月19日、5億円交付決定）および2025年9月19日採択決定。」 — 中小企業成長加速化補助金の採択・交付決定（再掲）。 - 「米国市場進出。RETISSA ON HANDを2024年3月に米国市場へ進出。」 — 米国市場進出（RETISSA ON HANDの米国進出）。 - 「10 by 10 to 100（中小企業庁「100億宣言」参加・補助金申請・装置増設等を通じた成長基盤の強化）。 また、本報告書には、競合企業名の断定的列挙（named_competitors）に該当する具体名の記載は見当たらず、該当する記載なしとする。 複数の共同開発・資本提携・補助金活用による事業成長戦略を推進。」 — 中長期成長ビジョン『10 by 10 to 100』と「100億宣言」、補助金申請・装置増設による成長基盤強化。 - 「創業以来配当実施無し。今後も内部留保を財務健全性強化・研究開発投資に充当する方針。ただし、業績次第で配当を検討する可能性あり。」 — 配当実施なし方針と、内部留保の充当について（再掲不可のため本グループでは用いない想定） - 「TDK株式会社への事業協力契約に基づく移転・共同開発」 — TDK株式会社への事業協力契約に基づく移転・共同開発。 - 「国内外取引のため為替変動リスクは存在。リスクヘッジを実施しているが、想定外の変動が業績に影響する可能性あり。」 — 為替変動リスク（リスクヘッジしているが想定外の影響可能性）。 - 「知財関連訴訟リスクは現時点で顕在化していないが、将来的には紛争発生リスクあり。」 — 知財関連訴訟リスク（現時点で顕在化はしていないが将来的可能性）。 - 「500,000千円の金融機関コミットメントライン保有」 — コミットメントライン保有（金融機関）。 - 「中東情勢による石油由来製品の供給不安・価格高騰のリスク、地政学リスクの長期化。」 — 地政学・中東情勢等による供給不安・価格高騰リスク。