# ＱＤレーザ（6613） （変更）「特別損失の計上に関するお知らせ」の一部変更について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6613/disclosure/20260918538915
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6613

## 何が変わったか

本社移転費用として第2四半期に計上する特別損失が34,497千円から27,924千円に減り、累計見込みも43,923千円から37,350千円に修正されました。減少額は6,572千円で、2027年3月期の通期業績予想は修正されません。

## 会社が挙げた理由

本社移転に伴う費用について、実作業に基づく精算の結果、請求額が減額されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: （変更）「特別損失の計上に関するお知らせ」の一部変更
- 発生日: 2026年4月（横浜市戸塚区への拠点移転）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社QDレーザ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 横浜市戸塚区の新拠点、本社移転
- 原因: 実作業に基づく精算の結果、請求額が減額されたため
- 業績への影響額: 27,924千円（本社移転費用としての特別損失）、累計37,350千円となる見込み。変更による特別損失の減少額は6,572千円
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期会計期間（当第2四半期会計期間）
- 業績予想への影響: 現時点において2027年3月期の通期業績予想の修正はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本社移転に伴う特別損失の計上は、本件をもって完了する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当第２四半期会計期間に27,924千円を本社移転費用として特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「変更後は27,924千円で、変更前の34,497千円から「減少額は6,572千円」とされている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において2027年３月期の通期業績予想の修正はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本件による特別損失の減少額は6,572千円となります」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「特別損失（本社移転費用）の内容」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「2026年４月に横浜市戸塚区へ当社拠点を移転いたしました」と記載しているが、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響については「通期業績予想の修正はありません」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「これまでの累計特別損失計上額は37,350千円となる見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当第２四半期会計期間に27,924千円を本社移転費用として特別損失に計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月に横浜市戸塚区へ当社拠点を移転いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社 QD レーザ」、対象拠点は「横浜市戸塚区」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月」「27,924千円」「当第２四半期会計期間」「減少額は6,572千円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「27,924千円」「累計特別損失計上額は37,350千円」「減少額は6,572千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実作業に基づく精算の結果、請求額が減額された」および「本件をもって完了する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年９月11日に開示いたしました『特別損失の計上に関するお知らせ』について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「変更前の34,497千円から変更後の27,924千円へ減額され、「減少額は6,572千円」とされている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「なお、本社移転に伴う特別損失の計上は、本件をもって完了する見込みです」と記載し、「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は実作業に基づく精算について説明しているが、第三者委員会等について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減少額は6,572千円となります」とする一方、「累計特別損失計上額は37,350千円となる見込みです」と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社拠点を移転いたしました」「株式会社 QD レーザ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の金額変更と業績予想への影響を説明している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「実作業に基づく精算の結果、請求額が減額されたため、特別損失の計上金額を変更するものです」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「実作業に基づく精算の結果、請求額が減額されたため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の変更理由、金額、業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現は記載されていない。」）