# ＱＤレーザ（6613） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6613/disclosure/20260909533589
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/6613

## 何が変わったか

2026年4月の横浜市戸塚区への拠点移転に伴う費用として、2027年3月期第2四半期に3,449万7千円の特別損失を計上する。累計の特別損失は4,392万3千円となる見込みで、本社移転に伴う計上は今回で完了する見込み。

## 会社が挙げた理由

2026年4月に横浜市戸塚区へ拠点を移転し、新拠点への移転に伴う諸費用が発生したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（本社移転費用）の計上
- 発生日: 2026年4月（特定の日付は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社QDレーザ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 横浜市戸塚区の当社新拠点
- 原因: 新拠点への移転に伴って諸費用が発生したため
- 業績への影響額: 34,497千円を本社移転費用として特別損失に計上。累計特別損失計上額は43,923千円となる見込み
- 計上する会計期間: 2027年3月期第2四半期累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）。当第2四半期会計期間に34,497千円を計上
- 業績予想への影響: 2026年6月1日に公表した業績予想に織り込み済みで、本件による業績予想の変更はない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本社移転に伴う特別損失の計上は、本件をもって完了する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当第2四半期会計期間に34,497千円を本社移転費用として特別損失に計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「34,497千円を本社移転費用として特別損失に計上」および「本件による業績予想の変更はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に織り込み済みであり、本件による業績予想の変更はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「34,497千円」および「累計特別損失計上額は43,923千円となる見込み」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「2026年4月に横浜市戸塚区へ当社拠点を移転いたしました」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「新拠点への移転に伴って発生した諸費用の一部について…特別損失に計上」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は本社移転費用の特別損失計上と業績予想への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「当第2四半期会計期間に34,497千円を本社移転費用として特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第2四半期累計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年4月に横浜市戸塚区へ当社拠点を移転いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社QDレーザ」および「横浜市戸塚区へ当社拠点を移転」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月」「34,497千円」「43,923千円となる見込み」「2027年3月期 第2四半期累計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「34,497千円を本社移転費用として特別損失に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社移転に伴う特別損失の計上は、本件をもって完了する見込みです」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「過去の開示として記載されているのは業績予想の修正に関する2026年6月1日公表資料である。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年6月1日に公表いたしました『2027年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「当社拠点」の移転費用と特別損失の計上を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「34,497千円を…計上し」および「43,923千円となる見込み」「完了する見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新拠点への移転に伴って発生した諸費用の一部」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社拠点を移転いたしました」および「当社は…特別損失を計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失（本社移転費用）の内容」と「業績に与える影響」を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局名、報告期限、改善命令に関する記載は本文にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年6月1日に公表いたしました『2027年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「2026年4月に横浜市戸塚区へ当社拠点を移転」および「新拠点への移転に伴って発生した諸費用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績予想への影響を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）