# ＱＤレーザ（6613） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行割当完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6613/disclosure/20260731505105
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6613

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役6名への普通株式4,266株の割当手続が完了した。新株発行だが、株式と引き換えた金銭の払込みや財産の給付はない。

## 会社が挙げた理由

当社の取締役に対する報酬として普通株式を発行するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 4,266株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり2,621円（公正な評価額）
- 発行価額の総額: 11,181,186円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本新株発行は金銭の払込み又は財産の給付を要しない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（2026年8月7日に割当手続完了）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日開催の取締役会の前営業日である2026年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,621円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 11,181,186円（普通株式の公正な評価額の総額）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題および本文に「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」と記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日割当手続が完了いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 4,266株」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年7月9日開催の取締役会において決議されました」「本日割当手続が完了いたしました」と記載されている。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を発行するもの」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年7月9日付『譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ』をご参照ください」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を発行する」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しません」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「割当先として「監査等委員でない取締役」「監査等委員でない社外取締役」「監査等委員である取締役」が記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を発行する」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「2名、1名、3名の計6名への割当てが記載されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当先が各区分の取締役として記載され、払込み不要とされている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「「監査等委員でない社外取締役 1名」「監査等委員である取締役 3名」と記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月8日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,621円」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当該普通株式の公正な評価額は…終値である2,621円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 4,266株」と記載されている。」）