# ＱＤレーザ（6613） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6613/disclosure/20260728501199
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6613

## 何が変わったか

2026年4月の横浜市戸塚区への拠点移転に伴う費用の一部9,426千円を、2027年3月期第1四半期に特別損失として計上しました。この損失は同日公表の第1四半期決算短信に反映されています。

## 会社が挙げた理由

横浜市戸塚区の新拠点への移転に伴って発生する諸費用の一部であるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（本社移転費用）の計上
- 発生日: 2026年4月（当社拠点を横浜市戸塚区へ移転）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（株式会社QDレーザ）
- 対象拠点・対象製品: 当社拠点（新拠点、横浜市戸塚区）
- 原因: 新拠点への移転に伴って発生する諸費用の一部
- 業績への影響額: 9,426千円（特別損失・本社移転費用）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失を計上することとなりました」「9,426千円を本社移転費用として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（本社移転費用）」「9,426千円を本社移転費用として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2027年3月期 第1四半期決算短信［日本基準］（非連結）』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「9,426千円を本社移転費用として計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新拠点への移転に伴って発生する諸費用の一部」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026年4月に横浜市戸塚区へ当社拠点を移転いたしました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失（本社移転費用）の内容」および「業績に与える影響」を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「9,426千円を本社移転費用として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期 第1四半期累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年4月に横浜市戸塚区へ当社拠点を移転いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社QDレーザ」「2026年4月に横浜市戸塚区へ当社拠点を移転いたしました」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9,426千円」「2027年3月期 第1四半期累計期間（2026年4月1日～2026年6月30日）」「2026年4月」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「9,426千円を本社移転費用として計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「9,426千円を本社移転費用として計上いたしました」「決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は本社移転費用の計上内容と決算短信への反映のみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「9,426千円を本社移転費用として計上いたしました」「反映しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「新拠点への移転に伴って発生する諸費用の一部」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2027年3月期 第1四半期累計期間において、特別損失を計上」「当社拠点を移転いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「特別損失（本社移転費用）」の計上内容と業績への影響である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新拠点への移転に伴って発生する諸費用の一部」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績への影響を記載している。」）