# ＱＤレーザ（6613） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6613/disclosure/20260728501194
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6613

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比38.4％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、営業損益以下はなお赤字で、通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

DFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザの需要増加や、レーザ・オプティカルソリューション事業における開発受託の受注拡大により売上高が増加しました。一方、量子ドットレーザは会社移転に伴うMBEの稼働休止で減収となり、構造転換途上で販売費及び一般管理費が売上総利益を上回ったため、損失は残りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":436,"unit":"百万円","yoy_pct":38.4}
- 営業利益: {"value":-45,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-51,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":81.5,"前期末":87.9}
- 総資産: {"value":6007,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4908,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":441,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":23160,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":9426,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2026年7月29日に保有する特許権の一部を譲渡し、2027年3月期第2四半期に特別利益約5億円を計上する予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 41,995,075株
- 期末自己株式数: 1,147株
- 業績の増減要因: DFBレーザ、小型可視レーザ、高出力レーザの需要増加、開発受託の受注拡大により増収。量子ドットレーザは会社移転に伴うMBEの稼働休止により減収。販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失が発生。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「436 百万円」、通期予想は「1,850 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期の営業利益は「△45 百万円」、通期営業利益予想は「3 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は436,643千円（前年同期比38.4％増）」「営業損失は45,636千円（前年同期は営業損失91,427千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比38.4％増」、営業損失は「45,636千円（前年同期は営業損失91,427千円）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は45,636千円」「経常損失は41,068千円」「四半期純損失は51,546千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期の営業損益は「営業損失45,636千円」、通期予想は「営業利益3 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の合計は「0.00」、2027年3月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金として「0.00」の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　本社移転費用 9,426千円」「税引前四半期純損失（△）△50,494千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「レーザデバイス事業は「売上高前年同期比22.9％増」「セグメント利益前年同期比43.5％増」、同ソリューション事業は「売上高前年同期比296.8％増」「セグメント損失36,548千円（前年同期は57,967千円）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は「436,643千円」、営業損失は「45,636千円」、前年同期は売上高「315,460千円」、営業損失「91,427千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期 81.5」「2026年3月期 87.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加工装置用光源やセンサ用光源の需要増加」「血液・細胞分析装置用光源の需要増加」「開発受託が282.8％前年同期から増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「DFBレーザ「54.2％」、小型可視レーザ「53.8％」、高出力レーザ「12.0％」、量子ドットレーザ「95.5％」の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「中東情勢やウクライナ情勢」「為替・物価動向」を記載し、自社施策として「事業領域の再構築」「TDK株式会社との共同開発」「テストマーケティング」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年同期から増加しました」「業績予想につきましては…実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」「売上高436百万円」「前年同期比38.4％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国通商政策を巡る不確実性」「為替相場や原材料価格の変動」「中東情勢の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕(非連結)」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月29日に当社が保有する特許権の一部を譲渡いたしました」「2027年3月期第2四半期において特別利益約5億円を計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「開発受託の受注拡大により開発受託が282.8％前年同期から増加」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品別には「DFBレーザ196,384千円」「小型可視レーザ87,529千円」などの売上高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2024年11月14日に発表した中期経営計画に沿って、2027年3月期での黒字化の実現を目指し」。」）