# ＱＤレーザ（6613） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6613/disclosure/20260709590167
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
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企業ページ: https://komori.app/company/6613

## 何が変わったか

取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式4,266株を新たに発行することを決議した。株式の譲渡制限は、原則として取締役を退任するまで続く。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に自社株式の早期かつ継続的な保有を促し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを強化するとともに、株主との価値共有を進めるため。また、非業務執行取締役については、企業価値の毀損防止及び信用維持へのインセンティブを与えるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式4,266株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株当たり2,621円（公正な評価額）
- 発行価額の総額: 11,181,186円
- 調達する資金の額: 払込みに要する金銭の払込み又は財産の給付なし。差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_applicable（払込みを要しない）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 割当日から当社の取締役を退任する日まで譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
- 希薄化率: 0.01％
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月8日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,621円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月7日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年の定時株主総会直前の日から翌年の定時株主総会の日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任の場合は、在任月数に応じた株式数について解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を、会社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 業務執行取締役2名・2,822株、非監査等委員社外取締役1名・303株、監査等委員3名・1,141株
- 株式報酬の総額: 11,181,186円（普通株式の公正な評価額の総額）
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2023年6月27日開催の第17期定時株主総会及び2026年6月24日開催の第20期定時株主総会で、各譲渡制限付株式報酬制度の内容及び株式数・報酬額の上限について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「本日開催の取締役会において…新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び数　当社普通株式 4,266株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「本新株発行による希薄化率は0.01％と軽微」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「希薄化率は0.01％と軽微であり、本制度の目的等に照らして合理的であると考えております」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「当社は、2023年より…譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、当社は、本年より…業務執行取締役向けRS制度を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを強化」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「当該普通株式と引換えにする金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭の払込み又は財産の給付を要しません」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の対象取締役6名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象取締役の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「当社の対象取締役6名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「監査等委員でない取締役…2名2,822株、監査等委員でない社外取締役1名303株、監査等委員である取締役3名1,141株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 社外取締役も対象（原文: 「監査等委員でない社外取締役1名、監査等委員である取締役3名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月8日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値である2,621円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「当該普通株式の公正な評価額は…終値である2,621円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式4,266株を発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「2026年8月7日（割当日）から当社の取締役を退任する日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役を退任する日までの間…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2023年6月27日開催の第17期定時株主総会…及び2026年6月24日開催の第20期定時株主総会において…ご承認をいただいており」）