# ＱＤレーザ（6613） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6613/disclosure/20260514533855
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6613

## 何が変わったか

2026年3月期に、本社移転に伴う費用43,772千円と、レーザ・オプティカルソリューション事業セグメントの固定資産に係る減損損失5,841千円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

本社移転費用は、新拠点の内装工事等に着手するまで旧拠点と新拠点の賃借料が重複し、移転関連費用も発生したためです。減損損失は、想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり、回収可能性が低下したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 本社移転は2026年4月。減損損失の発生日はnot_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社：株式会社QDレーザ
- 対象拠点・対象製品: 当社拠点（新拠点：横浜市戸塚区）、レーザ・オプティカルソリューション事業セグメントの固定資産
- 原因: 本社移転費用：内装工事等に着手するため入居まで現在の拠点分と賃借料が重複して発生し、新拠点の賃借料や移転に伴う諸費用が発生したため。減損損失：想定していた収益が資産グループの想定耐用年数期間内に見込まれなくなり、回収可能性が低下したため。
- 業績への影響額: 本社移転費用43,772千円（特別損失）、減損損失5,841千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年4月1日～2026年3月31日）
- 業績予想への影響: 上記、特別損失は本日公表の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」に反映しております。業績予想の修正についてはnot_disclosed。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「43,772 千円を本社移転費用として計上いたしました」「5,841 千円を減損損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（本社移転費用）」「特別損失（減損損失）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、特別損失につきましては、本日公表の『2026 年３月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) 』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「43,772 千円」「5,841 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本社移転費用」「レーザ・オプティカルソリューション事業セグメントの固定資産」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「特別損失（本社移転費用）の内容」「特別損失（減損損失）の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「特別損失の計上に関するお知らせ」として、移転費用、減損損失、決算短信への反映を説明しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「43,772 千円を本社移転費用として計上いたしました」「5,841 千円を減損損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年３月期（2025 年４月１日～2026 年３月 31 日）において、特別損失を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026 年４月に横浜市戸塚区へ当社拠点を移転いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 QD レーザ」「横浜市戸塚区」「レーザ・オプティカルソリューション事業セグメント」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「43,772 千円」「5,841 千円」「2025 年４月１日～2026 年３月 31 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「43,772 千円を本社移転費用として計上」「5,841 千円を減損損失として計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「本日公表の…決算短信に反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は移転費用と減損損失の内容および決算短信への反映を説明しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「賃借料が重複して発生します」「想定していた収益が…見込まれなくなり回収可能性が低下したため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社拠点」「当社の固定資産」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「特別損失（本社移転費用）」および「特別損失（減損損失）」の計上を説明しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令等の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「新拠点の賃借料や移転に伴って発生する諸費用」「回収可能性が低下したため」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績への影響を説明しています。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上内容と決算短信への反映を説明しています。」）