# ＱＤレーザ（6613） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6613/disclosure/20260513531607
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6613

## 何が変わったか

売上高は前期比4.9％増となり、営業・経常・当期純損失はいずれも前年より縮小しました。ただし通期は赤字が続いており、2027年3月期は営業利益3百万円の黒字化を予想しています。

## 会社が挙げた理由

レーザデバイス事業では高出力レーザと量子ドットレーザが増収となり、レーザ・オプティカルソリューション事業では開発受託売上が増加しました。一方、構造転換や販売方針変更に伴う販路構築途上で販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、MEOCHECKの自主回収等により網膜投影製品ビジネスは減収となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":1372,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":-326,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-305,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-357,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △8.55円
- 売上高営業利益率: -23.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"87.9%","前期末":"94.8%"}
- 総資産: {"value":5565,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4900,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-481,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-886,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":355,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2741,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":34.8},"営業利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"―","unit":"円"}
- 配当性向: ―
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":98223,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5841,"unit":"千円","対象資産":"レーザ・オプティカルソリューション事業セグメントの固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"本社移転費用","value":43772,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":5841,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":1363,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 資本金84,467千円、資本準備金1,361,075千円を減少させ、増加するその他資本剰余金1,445,543千円の全額を繰越利益剰余金へ振り替える資本政策を、2026年6月24日開催予定の定時株主総会に付議することを決議。純資産額および業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）
- 期末発行済株式数: 41840875
- 期末自己株式数: 829
- 業績の増減要因: レーザデバイス事業では高出力レーザと量子ドットレーザが増収となった一方、DFBレーザと小型可視レーザは需要減少等により減収。レーザ・オプティカルソリューション事業では、網膜投影製品ビジネスが自主回収等で減収となった一方、開発受託売上が28.0％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信』で、業績欄も『2026年３月期の業績』として通期実績を示している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「『2026年３月期 決算短信』として通期実績を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は1,308百万円から1,372百万円へ増加し、営業損失は445百万円から326百万円、経常損失は443百万円から305百万円、当期純損失は445百万円から357百万円へ縮小している。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は1,372,801千円（前事業年度比4.9％増）』、『営業損失は326,213千円（前事業年度は営業損失445,689千円）』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失326,213千円、経常損失305,758千円、当期純損失357,147千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業損失は326百万円、2027年3月期の営業利益予想は3百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の配当性向欄は『―』で、株主還元方針の数値目標の記載もない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として本社移転費用43,772千円、減損損失5,841千円、関係会社株式評価損1,363千円、合計50,977千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『当該減損損失の計上額は5,841千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レーザデバイス事業のセグメント利益は128,212千円で前事業年度比9.2％減、レーザ・オプティカルソリューション事業のセグメント損失は135,781千円で、前年の311,751千円から縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期-23.8％、2025年3月期-34.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期87.9％、2025年3月期94.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △481百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『加工装置用光源の需要減少』『照明用光源増加』『研究開発用途向けの増加』、『各種要素技術開発の受注が拡大』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「製品別にDFBレーザ5.9％減、小型可視レーザ5.5％減、高出力レーザ9.4％増、量子ドットレーザ76.3％増と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『既存顧客への販売拡大』『新規大口顧客候補からの受注獲得』『事業領域の再編、共同事業化を含めた他社との提携等』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上の増加を見込んでおります』『業績予想につきましては…を見込んでおります』『実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の期間と、売上高1,372百万円、営業損失326百万円、翌期売上高1,850百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国における通商政策の動向や各地での地政学的リスク』、『中東情勢が事業及び業績に与える影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『この変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年５月14日開催の取締役会において…資本金及び資本準備金の金額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行うことについて…付議することを決議』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け、個人投資家向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『Lantana」製品の受注開始』『各種要素技術開発の受注が拡大』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「製品別の売上増減率やセグメント売上高は記載されているが、販売数量等のKPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2027年３月期での黒字化の実現を目指し』、『2027年３月期の業績予想…営業利益3百万円』。」）