# バルミューダ（6612） 2026年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20261112577385
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

2026年12月期の連結業績予想を大幅に下方修正し、当期末に特別損失380百万円を計上する見込みとした。経営資源を集中するため、東京都港区の「BALMUDA The Store Aoyama」の営業終了も決議した。

## 会社が挙げた理由

物価上昇による耐久消費財の購買行動の慎重化、低価格の類似品の拡大、異業種の参入、主力製品の刷新長期化によるキッチン・空調カテゴリーの売上減少により、売上高が期初予想を下回る見込みとなったため。営業終了は、組織・拠点再編によって経営リソースを集中するためとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「BALMUDA The Store Aoyama」（東京都港区）の営業終了
- 発生日: 2026年11月13日（取締役会で営業終了を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年11月13日（取締役会で決議した日。会社が事象を認知した日として記載）
- 対象となる主体: バルミューダ株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: BALMUDA The Store Aoyama（東京都港区）
- 原因: 物価上昇が続く中、家電等の耐久消費財に対する購買行動が慎重化していること、低価格の類似品の拡大や異業種による生活家電市場への参入、主力製品の刷新長期化によりキッチン・空調カテゴリーの売上が減少したこと。営業終了は「組織・拠点再編による経営リソースの集中化を実現するため」としている。
- 業績への影響額: 380百万円（2026年12月期連結会計期間に特別損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年12月期連結会計期間（当期末）
- 業績予想への影響: 修正あり。売上高8,900百万円、営業利益△650百万円、経常利益△670百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,050百万円。期初予想からの増減額は、それぞれ△1,600百万円、△680百万円、△685百万円、△1,060百万円。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: BALMUDA The Store Aoyamaの営業終了
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 組織体制の再編による業務効率改善／事業規模に応じた組織・人員体制への移行／AI活用による業務効率化／拠点再編による経営リソースの集中化／組織・拠点再編を概ね完了／主力製品への開発リソース集中により、継続的に進化・刷新する開発体制へ移行／トースター２機種をフルリニューアル（2026年９月発売）／トースター、レンジ、電気ケトル、扇風機を軸とした、主力製品の継続的な展開強化／The Clockの進化（2026年：新機能、新色の追加、2027年：更なる付加価値向上）
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: BALMUDA The Store Aoyamaが担っていた顧客との直接的なコミュニケーションについて、新たなあり方を検討する。2027年12月期の黒字転換とその後の成長に向け、収益構造の再構築と成長基盤の強化を進める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると認識しています。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回修正予想 8,900 △650 △670 △1,050」および「特別損失380百万円を計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「特別損失380百万円を計上する見込み」および「親会社株主に帰属する四半期純損失が411百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失1,050百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「BALMUDA The Store Aoyama」（東京都港区）の営業終了を決議しました。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「『BALMUDA The Store Aoyama』（東京都港区）の営業終了を決議しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています」および「財務制限条項…に抵触した」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「特別損失380百万円を計上する見込みとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期連結会計期間において、特別損失380百万円を計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において、『BALMUDA The Store Aoyama』…の営業終了を決議しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「BALMUDA The Store Aoyama」（東京都港区）」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会」および「2026年12月期連結会計期間において、特別損失380百万円を計上する見込み」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想 8,900 △650 △670 △1,050」および「特別損失380百万円を計上する見込み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「新たなあり方を検討していきます」および「諸施策の効果を通年で発現させ、黒字転換を実現します。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年11月13日開催の取締役会において…営業終了を決議しました。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「下回る見込み」「重要な不確実性が認められると認識しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「物価上昇が続く中、家電等の耐久消費財に対する購買行動が慎重化」「低価格の類似品の拡大や異業種による生活家電市場への参入」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…本日開催の取締役会において『BALMUDA The Store Aoyama』…の営業終了を決議しました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「次回の契約更新（現契約の終了日：2026年11月30日）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の誤り・取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「収益構造の再構築と成長基盤の強化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）