# バルミューダ（6612） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20260806513361
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、売上高が前年同期比15.8％減の4,365百万円となった一方、営業・経常・純損失は縮小しました。通期の業績予想は変更していません。

## 会社が挙げた理由

新製品Sailing LanternとThe Clockの海外販売、製造コストの低減、適切な価格設定、売上規模に応じた組織・人員体制の適正化、広告宣伝費などの販管費削減が損益改善に寄与したとしています。一方、厳しい外部環境を踏まえた販売計画としているとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年12月期第２四半期（中間期）の連結業績
- 発生日: 2026年６月30日（当中間連結会計期間末）
- 認知日・通知受領日: 2026年８月７日（決算短信の提出日）
- 対象となる主体: バルミューダ株式会社及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 家電事業。新製品Sailing Lantern、The Clock。Sailing Lanternは米国・欧州・韓国・日本で展開
- 原因: 会社は、厳しい外部環境を踏まえた販売計画としていると説明しています。損益改善については、新製品の販売、製造コスト低減、適切な価格設定、組織・人員体制の適正化、広告宣伝費の削減等を挙げています。
- 業績への影響額: 売上高4,365百万円、営業損失314百万円、経常損失326百万円、親会社株主に帰属する中間純損失331百万円。営業損失は前年同期比70百万円改善
- 計上する会計期間: 2026年12月期第２四半期（中間期）（2026年１月１日～2026年６月30日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想は、2025年12月期決算発表時に公表した内容から変更なし。通期予想は売上高10,500百万円、営業利益30百万円、経常利益15百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: ① 世界の顧客層を前提にした新製品の販売。② 収益構造の改善。・価格改定の実施。・コスト構造の改善（原価低減、固定費圧縮）。－為替の変動に対するリスクヘッジ策の推進。－米国向け戦略投資の大幅削減（主に広告宣伝費）。－開発案件の選択と集中による試験研究費の効率運用。－既存製品の原価低減。・製品別・地域別販売戦略の最適化。－製品別販売戦略の最適化（製品カテゴリー、展開地域、販売チャネル）による利幅改善。－一部製品の販売終了による販売・管理コストの削減。③ 運転資金の効率的な調達。・安定的な事業運営及び上述の対応策実現のため、取引金融機関と当座貸越契約を更新
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 黒字転換に向けた新製品販売、収益構造改善、運転資金の効率的な調達を継続します。当座貸越契約については、現契約の終了日である2026年11月30日に向けて次回更新を協議し、必要に応じた資金調達に向けて取引金融機関との定期的なコミュニケーションを継続します。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると認識しています」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が4,365百万円（対前年同期比15.8％減）」、一方で「各段階における損益が改善しました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については、2025年12月期決算発表時に公表した内容から変更ありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「売上高4,365百万円」「親会社株主に帰属する中間純損失が331百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「The Clockについて「4月より出荷を開始しました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています」「財務制限条項…に抵触した」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年12月期中間期　売上高4,365百万円、営業損失△314百万円、経常損失△326百万円、親会社株主に帰属する中間純利益△331百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2026年１月１日～６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月７日」「2026年６月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「バルミューダ株式会社」「Sailing Lantern」「The Clock」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年６月30日」「営業損失は前年同期比で70百万円の改善」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する中間純利益」の実績・予想数値を記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上にあり」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年12月期 第２四半期（中間期）の連結業績」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の対応として金融機関との「定期的なコミュニケーションを継続」と記載されているが、次回開示時期の記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「第２四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「その成果は今後の販売動向及び事業環境の影響を受ける可能性があります」「重要な不確実性が認められる」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「厳しい外部環境を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「上場会社名　バルミューダ株式会社」「当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメント」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の注記事項および継続企業の前提に関する注記に、訴訟・行政処分等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「① 世界の顧客層を前提にした新製品の販売」「② 収益構造の改善」「③ 運転資金の効率的な調達」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載なし」）