# バルミューダ（6612） 2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20260514534188
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

2026年1～3月は、売上高が前年同期比18.7％減となった一方、コスト削減などにより営業・経常・純損失は前年同期より縮小しました。通期業績予想は据え置きですが、継続企業の前提には重要な不確実性があると記載されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、物価上昇による消費マインド低迷の長期化などで国内売上が減少した一方、米国・中国・タイなどでの製品ラインナップ拡大が海外売上に寄与したと説明しています。損益改善については、新製品・既存製品の製造コスト低減、適切な価格設定、組織・人員体制や米国での広告宣伝費の適正化などを挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当第１四半期連結累計期間の連結業績
- 発生日: 2026年１月１日～2026年３月31日（当第１四半期連結累計期間）
- 認知日・通知受領日: 2026年５月15日（決算短信開示日）
- 対象となる主体: バルミューダ株式会社及びその連結子会社（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 日本、韓国、北米、その他の地域；空調関連、キッチン関連、その他の製品。新製品としてSailing Lantern、The Clockを記載
- 原因: 物価上昇による消費マインド低迷の長期化等により国内売上が減少。海外では米国、中国、タイ等での製品ラインナップ拡大が奏功。損益改善には製造コスト低減、適切な価格設定、組織・人員体制及び広告宣伝費の適正化等が寄与
- 業績への影響額: 売上高1,775百万円（前年同期比409百万円減）、営業損失267百万円、経常損失283百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失284百万円
- 計上する会計期間: 2026年12月期第１四半期（2026年１月１日～2026年３月31日）
- 業績予想への影響: 2026年12月期の連結業績予想について、2025年12月期決算発表時に公表した内容から変更なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: Sailing Lantern及びThe Clockを米国、ヨーロッパ各国、韓国、日本などで展開。収益構造の改善、製品別・地域別販売戦略の最適化、当座貸越枠の継続的な利用に向けた取引金融機関との協議を進める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高が1,775百万円（対前年同期比18.7％減）」、一方で「各段階における損益が改善しました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年12月期の連結業績予想については、2025年12月期決算発表時に公表した内容から変更ありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「前年同期の売上高は「2,184」、当四半期は「1,775」、前期差は「△409」、前期比は「△18.7」％。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメント」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第２四半期となる４月から順次出荷を開始しました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売上高が1,775百万円」「営業損失が267百万円」「経常損失が283百万円」「親会社株主に帰属する四半期純損失が284百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期（2026年１月１日～2026年３月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月15日」及び「至 2026年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「バルミューダ株式会社」「当社グループ」「Sailing Lantern」「The Clock」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年１月１日～2026年３月31日」、売上高「1,775百万円」、前年同期比「18.7％減」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「連結業績は、売上高が1,775百万円…営業損失が267百万円」と記載。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「これらの対応策は実施途上」「取引金融機関と協議を進めている段階であり、最終的な合意を得られていません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「2026年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較を示す「続報」「前回開示」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には対応策の内容が記載されていますが、次回開示時期の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「注記事項に「第三者委員会」「特別調査委員会」等の記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「効果を十分に得られない可能性があります」「最終的な合意を得られていません」「重要な不確実性が認められます。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「物価上昇による消費マインド低迷の長期化等により、国内においては前年同期の実績を下回りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「提出会社名は「バルミューダ株式会社」で、本文は「当社グループ」の連結業績を記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文及び注記事項に訴訟・行政処分・当局調査に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告又は改善命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「修正再表示：無」及び本文に開示手続き上の問題に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「対応策として「新製品の発売」「収益構造の改善」「運転資金の効率的な調達」を記載。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文及び注記事項に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文及び注記事項に謝罪に関する記載はありません。」）