# バルミューダ（6612） （開示事項の経過）特別損失の計上額の確定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20260209552549
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-10
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

生活家電カテゴリーの収益構造を見直した結果、製品・部材等の評価減による特別損失が、当初見込みの560百万円から127百万円増え、合計687百万円で確定しました。

## 会社が挙げた理由

収益構造の更なる改善を目指し、製品別販売戦略を最適化した結果、製品評価減等を追加計上したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上額の確定
- 発生日: 2026年2月10日（金額確定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: バルミューダ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 生活家電カテゴリーの生産終了見込みとなった製品・部材等
- 原因: 生活家電カテゴリーの収益構造再構築に伴い、収益構造の更なる改善を目指して製品別販売戦略を最適化した結果
- 業績への影響額: 687百万円（特別損失。製品評価減等127百万円を追加計上）
- 計上する会計期間: 2025年12月期
- 業績予想への影響: 2025年12月期決算短信に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 製品別販売戦略の実行を加速し、収益構造の改善を図る
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失は合計 687 百万円となりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「製品評価減等 127 百万円を追加計上し、特別損失は合計 687 百万円となりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本件は、本日公表しました 2025 年 12 月期決算短信に反映しております。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「生活家電カテゴリーの収益構造再構築に伴い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「生産終了見込みとなった製品・部材等」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の計上額と業績への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「金額が確定しましたのでお知らせします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期決算短信に反映しております。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年２月 10 日」および「金額が確定しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「生活家電カテゴリー」「製品・部材等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「特別損失は合計 687 百万円」および「2025 年 12 月期決算短信」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「特別損失は合計 687 百万円となりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金額が確定しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025 年 11 月７日付『2025 年 12 月期連結業績予想の修正及び特別損失の計上見込みに関するお知らせ』において開示した」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「560 百万円の特別損失を計上する見込み」「製品評価減等 127 百万円を追加計上」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会等に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「金額が確定しました」「特別損失は合計 687 百万円となりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「生活家電カテゴリーの収益構造再構築」「製品別販売戦略の最適化を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「会社名 バルミューダ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は特別損失の計上額の確定について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「同開示では、生活家電カテゴリーの…560 百万円の特別損失を計上する見込みとしていました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「製品別販売戦略の実行を加速し、収益構造の改善を図ってまいります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）