# バルミューダ（6612） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20251106590579
種別: 決算
開示日: 2025-11-07
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比22.3％減となり、営業・経常・最終損益の赤字幅も拡大しました。あわせて、通期業績予想を下方修正し、通期では特別損失560百万円を織り込みました。

## 会社が挙げた理由

国内では物価上昇による消費マインド低迷と流通在庫増加を受けて出荷を抑制し、米国では関税政策により価格設定や販路戦略の変更を余儀なくされたほか、韓国の出荷時期ずれ、その他地域の製品展開計画の最適化、新製品発売時期のずれ、円安による仕入コスト上昇などを挙げています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":6766,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.3}
- 営業利益: {"value":-842,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-853,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-855,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △100.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"70.0%","前期末":"70.4%"}
- 総資産: {"value":5067,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3546,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9800,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4},"営業利益":{"value":-930,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":-940,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-1500,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":12500,"revised_forecast":9800,"change":-2700,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":20,"revised_forecast":-930,"change":-950,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":10,"revised_forecast":-940,"change":-950,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":10,"revised_forecast":-1500,"change":-1510,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":273,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当第3四半期連結累計期間":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}],"通期予想に織り込んだ項目":[{"項目":"特別損失（生活家電カテゴリーの収益構造の再構築に伴い生産終了見込みとなった製品・部材等の評価減等）","value":560,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8526200
- 期末自己株式数: 3279
- 業績の増減要因: 国内の物価上昇に伴う消費マインド低迷と流通在庫増加、出荷抑制、米国の関税政策による価格設定・販路戦略の変更、韓国の出荷時期ずれ、その他地域の製品展開計画の最適化、新製品発売時期のずれ、円安による仕入コスト上昇など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第3四半期累計の売上高は6,766百万円、通期予想は9,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は当第3四半期累計842百万円、通期予想は930百万円。売上高は6,766百万円、通期予想は9,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比22.3％減、営業損失は238百万円から842百万円、経常損失は229百万円から853百万円、純損失は231百万円から855百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,706百万円から6,766百万円、営業損失は238百万円から842百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失842百万円、経常損失853百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失855百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は842百万円、通期営業損失予想は930百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金は合計0.00円、2025年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失560百万円（生活家電カテゴリーの収益構造の再構築に伴い生産終了見込みとなった製品・部材等の評価減等）を織り込んだ」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「実績の特別損失は「固定資産除却損 0百万円」。一方、評価減等は「特別損失560百万円」を通期予想に織り込んだものとされています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高8,706百万円・営業損失238百万円、当期の売上高6,766百万円・営業損失842百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末70.0％、前連結会計年度末70.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「流通在庫の適正化を目的に９月から出荷を大幅に抑制」「米国の売上高は想定を下回る」「韓国においては一部製品の出荷時期が翌期にずれた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の前期差や地域別売上高が表で示され、売上総利益率は前年同期比1.0ポイント改善、通期見通しは35.6％から33.3％へ引き下げと記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「物価上昇」「関税政策」、自社施策として「出荷を大幅に抑制」「米国への戦略的投資」「製造コスト低減」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高が6,766百万円」「営業損失が842百万円」と記載され、予想については「下回る見通し」「2026年3月に出荷を開始する予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高6,766百万円、前年同期比22.3％減、通期予想9,800百万円などと記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「関税政策の影響」「期初の想定より円安が進行し仕入コストが上昇」「物価上昇に伴う消費マインドの低迷」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Sailing Lanternは1,000台の数量限定モデル」。」）