# バルミューダ（6612） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20250509539172
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.4％減の2,184百万円となり、営業損失も280百万円へ拡大しました。一方、米国展開への戦略投資を進めつつ、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

国内では新製品の初動効果が一巡し、物価上昇による消費マインドの冷え込みもあり売上高が減少しました。利益面では、米国への戦略的投資による広告宣伝費・試験研究費の増加、前年同期の為替差益に対する当期の為替差損が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":2184,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-301,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △35.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.8,"前期末":70.4}
- 総資産: {"value":5788,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":59},"経常利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.5},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"―"},"除外":{"会社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 資本金90,280,000円のうち80,280,000円を減少し、10,000,000円とする資本金の額の減少。減少額はその他資本剰余金へ振り替え、効力発生日は2025年5月15日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 8466400
- 期末自己株式数: 3277
- 業績の増減要因: 国内では新製品の初動効果の一巡や物価上昇による消費マインドの冷え込みで売上高が減少した一方、海外では製品ラインナップの拡大が奏功して売上高が増加した。米国への戦略的投資により広告宣伝費・試験研究費が増加し、円高基調による為替差損も発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,184」百万円、通期予想売上高は「12,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期の「営業損失が280百万円」、通期の営業利益予想は「20」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「「売上高が2,184百万円（対前年同期比7.4％減）」、営業損失は「前年同期比で43百万円増加」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「2,359」百万円から「2,184」百万円、営業損失は「△236」百万円から「△280」百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△280」百万円、経常損失「△300」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△301」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「20」百万円、「対前期増減率59.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当金「0.00」、2025年12月期予想の合計「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「合計0.00円」の記載があるが、配当性向やDOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「経常損失（△）△300百万円」から「税金等調整前四半期純損失（△）△300百万円」へ続いており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「注記で示されている当期の費用関連数値は「減価償却費106百万円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高「2,359」百万円・営業損失「△236」百万円、当期は売上高「2,184」百万円・営業損失「△280」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「69.8」、前期末「70.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新製品の初動効果の一巡や物価上昇による消費マインドの冷え込み等により国内の売上高が前年同期を下回りました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地域別売上高で日本は「1,572」百万円、韓国は「329」百万円。また販売費及び一般管理費は「前年同期比で22百万円の減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「物価上昇による消費マインドの冷え込み」「円安」「円高基調」、施策として「製造コストの低減」「適切な価格設定」「効率的な経費運用」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の利益予想に対しては計画内の進捗」とする一方、「その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年１月１日～３月31日」、売上高「2,184百万円」、通期予想売上高「12,500百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」との一般的な説明にとどまっている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間」と「当第１四半期連結累計期間」を並べ、売上高などの前年同期比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「減少する資本金の額」「80,280,000円を減少して、10,000,000円とします」「効力発生日2025年５月15日（予定）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績表および定性的情報には売上高、地域別売上高、製品カテゴリー別売上高が記載されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「MoonKettleを米国で発売」「ニューヨーク市内での屋外広告の展開を開始」「BALMUDA 50 Norman Brooklynをオープン」といった施策の記載はあるが、KPI数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「成長戦略の進捗状況」「中長期の経営戦略として『グローバルブランドへの進化』を掲げ」「その第一歩として、当連結会計年度は米国での本格的な事業展開を推進する計画」。」）