# バルミューダ（6612） 2024年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20241105511995
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比9.4％増加し、営業・経常・最終損益の赤字幅も大きく縮小しました。ただし、各利益段階では依然として赤字です。

## 会社が挙げた理由

新製品・リニューアル製品の販売拡大、製造コストの低減や価格設定による売上総利益率の改善、組織・人員体制の再構築による固定費圧縮が寄与しました。また、前年同期に計上した携帯端末事業終了に伴う特別損失や繰延税金資産取崩しの影響がなくなったことも、最終損失の改善要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":8706,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4}
- 営業利益: {"value":-238,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-229,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-231,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":5599,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4041,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":297,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項なし（当第3四半期連結累計期間）
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失ともに該当事項なし（当第3四半期連結累計期間）
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失の計上継続により重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在するが、対応策に着手済みであり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8464400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3172,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 新製品・リニューアル製品の販売拡大、売上総利益率の改善、固定費の圧縮、家電カテゴリー製品の積極的な展開。前年同期の携帯端末事業終了に伴う特別損失および繰延税金資産取崩しの影響がなくなったことも最終損失の改善に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は12,800百万円、当第3四半期累計の売上高は8,706百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は238百万円、通期営業利益予想は30百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比9.4％増、営業損失は前年同期より905百万円改善、経常損失は800百万円改善、四半期純損失は1,589百万円改善。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,955百万円から8,706百万円、営業損失は△1,143百万円から△238百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△238百万円、経常損失△229百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△231百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計は営業損失△238百万円、通期営業利益予想は30百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金は合計0.00円、2024年12月期予想も合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別利益・特別損失について「該当事項はありません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高7,955百万円・営業損失△1,143百万円、当期の売上高8,706百万円・営業損失△238百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末72.2％、前期末54.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保」「人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期比で600百万円…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益は前年同期比304百万円改善、人件費は336百万円減少、販売費及び一般管理費は600百万円減少。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「経営戦略に基づく以下の諸施策を推進しました」として、売上総利益率の改善、固定費の圧縮、家電カテゴリー製品の積極的な展開を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等…その達成を当社グループとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～9月30日」の対象期間と、売上高8,706百万円、営業損失238百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇や前年同期に対する円安ドル高が継続し、当社にとっては厳しい外部環境が続きました。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期の対象期間は2024年1月1日～2024年9月30日、前年同期は2023年1月1日～2023年9月30日。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していますが…重要な不確実性は認められないと判断しています。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）