# バルミューダ（6612） 2024年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20240731559498
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

2024年中間期は、売上高が前年同期比10.2％増となり、営業損失は695百万円から91百万円へ縮小しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は黒字に転換し、通期業績予想も修正されています。

## 会社が挙げた理由

「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」の効果により営業損失が縮小したこと、円安による為替差益の増加、前年同期に計上した携帯端末事業終了に伴う特別損失および繰延税金資産取崩しの影響がなくなったことによる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":6330,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 3.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":54.7}
- 総資産: {"value":6566,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1014,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-111,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-757,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1358,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6},"営業利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":75,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":3995,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"韓国":{"value":1346,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2},"北米":{"value":264,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"その他":{"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":197,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当中間期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当中間期は該当事項なし
- 継続企業の前提に関する記載: 営業損失の計上継続により重要な疑義を生じさせる事象または状況は存在するが、対応策に着手しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8464400
- 期末自己株式数: 3172
- 業績の増減要因: 売上総利益率の改善、固定費の圧縮、家電カテゴリー製品の積極的な展開、円安による為替差益の増加、前年同期に計上した携帯端末事業終了関連の特別損失および繰延税金資産取崩しの影響消失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「6,330百万円」、通期予想売上高は「12,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△91百万円」、通期営業利益予想は「30百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純利益が31百万円」「営業損失が６億円以上縮小」「経常利益は33百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「5,745百万円」から「6,330百万円」、営業損失は「△695百万円」から「△91百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△） △91百万円」「経常利益 33百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益 31百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2023年12月期 合計 0.00」「2024年12月期(予想) 合計 0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金として「0.00円」の記載があるものの、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「当中間連結会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の事業整理損について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「5,745百万円」「△695百万円」、当期は「6,330百万円」「△91百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年12月期中間期 65.8％」「2023年12月期 54.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「48百万円」、当期「1,014百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新製品及び既存製品の製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正利幅の確保」「人件費は前年同期に対して218百万円の減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「営業損失は91百万円（前年同期より604百万円の改善）」「売上総利益率は…29.9％から30.4％」「販売費及び一般管理費は…400百万円（16.6％）の減少」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」の施策を列挙。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「海外においても、順次、出荷価格の改定を実施する予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高は「6,330百万円（対前年同期比10.2％増）」、新製品を「２月」「４月」に発売。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「１ドル161円台という水準にまで円安ドル高」「物価上昇による実質賃金の減少」「円安の進行による仕入価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「対前年同期比10.2％増」など、前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料に重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値は主に売上高、利益、キャッシュ・フロー、地域別売上高、製品カテゴリー別売上高などです。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はありません。」）