# バルミューダ（6612） 2024年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20240509586510
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比1.9％減となった一方、営業損失は236百万円まで縮小しました。売上総利益率の改善と販売費及び一般管理費の削減により、赤字幅が大きく改善しています。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の高止まりや円安など厳しい外部環境が続く中、製造コストの低減や価格改定による売上総利益率の改善、組織・人員体制の再構築などによる固定費の圧縮、新製品の投入を進めました。人件費は前年同期比111百万円減、販売費及び一般管理費は191百万円減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":2359,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 営業利益: {"value":-236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-160,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.7%","前期末":"54.7%"}
- 総資産: {"value":7141,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: 当期は該当事項なし（前年同期は293百万円。本社の携帯端末事業に係るソフトウェア等）
- 特別損益の内訳: 当期は該当事項なし。前年同期は固定資産除却損1百万円、事業整理損536百万円。
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失の継続と財務制限条項への抵触を挙げているが、金融機関による権利放棄の合意や対応策により、重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,464,400株
- 期末自己株式数: 3,172株
- 業績の増減要因: 売上高は国内の新製品・リニューアルモデル投入で増加した一方、海外は韓国向け新製品出荷の反動や出荷時期のずれで減少。営業損失・経常損失は売上総利益率の改善と販管費削減で改善し、純損失は前年同期の携帯端末事業終了に伴う特別損失と法人税等調整額の反動もあり大幅に改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は13,200百万円、当第1四半期売上高は2,359百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は対前年同期比1.9％減。営業損失は前年同期より180百万円、経常損失は194百万円、純損失は983百万円改善。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2,405百万円から2,359百万円、営業損失は△416百万円から△236百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△236百万円、経常損失△160百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△160百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失は△236百万円、通期営業利益予想は150百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当実績・予想のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の事業整理損について「該当事項はありません」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「前年同期について「固定資産の減損損失293百万円」と記載。当第1四半期連結累計期間は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高2,405百万円・営業損失△416百万円、当期は売上高2,359百万円・営業損失△236百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末57.7％、前連結会計年度末54.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書が示されているが、キャッシュ・フロー計算書は示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「製造コストの低減、並びに、適切な価格設定による適正な利幅の確保」、「人件費を含む販売費及び一般管理費は、前年同期に対して191百万円…減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「人件費は…111百万円の減少」、「販売費及び一般管理費は…191百万円（16.4％）の減少」、「売上総利益率は…31.1％から31.3％に改善」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「売上総利益率の改善」「固定費の圧縮」「家電カテゴリー製品の積極的な展開」を経営戦略に掲げ、諸施策を推進したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上総利益率の更なる改善に寄与する見込み」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年1月1日～2024年3月31日」。売上高2,359百万円、営業損失△236百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高止まりや継続する円安基調」、「物価上昇による実質賃金の減少」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、損益、地域別売上高について前第1四半期と当第1四半期の比較表を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規―社、除外―社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「総人員数（派遣社員、アルバイトを含む）は、2022年12月末の213名から、当第1四半期連結累計年度末には145名」。」）