# バルミューダ（6612） 2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20240207528620
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

2023年12月期は売上高が前期比26.1％減少し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転落しました。携帯端末事業の終了に伴う特別損失も発生しました。

## 会社が挙げた理由

想定以上に厳しい外部環境で売上高が減少したほか、原材料価格の高止まりや記録的な円安ドル高で仕入コストが上昇し、旧品在庫のセール・評価減で売上総利益率が低下しました。また、携帯端末事業の終了決定に伴う特別損失を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":13011,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- 営業利益: {"value":-1375,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2071,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △245.68円
- 売上高営業利益率: △10.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"54.7%","前期末":"63.7%"}
- 総資産: {"value":7803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":246,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-371,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":44,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1167,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":489,"unit":"百万円"}
- 減損損失: [object Object]、[object Object]
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":59,"unit":"百万円"},{"項目":"事業整理損","value":543,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要な営業損失の計上や財務制限条項への抵触により重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、重要な不確実性はないとの記載。なお、継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8443900
- 期末自己株式数: 3167
- 業績の増減要因: 厳しい外部環境による売上高の減少、原材料価格の高止まり・円安ドル高による仕入コストの上昇、旧品在庫のセール・評価減による売上総利益率の低下、携帯端末事業の終了決定に伴う特別損失。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2023年12月期 決算短信』で、業績欄も2023年12月期の通期実績です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2024年12月期予想は『売上高 13,200』『営業利益 150』、2023年12月期実績は『売上高 13,011』『営業利益 △1,375』です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高 13,011百万円（前期比△26.1％）』『営業利益又は営業損失（△） 75 → △1,375』『親会社株主に帰属する当期純利益 3 → △2,071』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は17,595百万円から13,011百万円、営業利益は75百万円から△1,375百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「『営業損失（△） △1,375百万円』『経常損失（△） △1,237百万円』『親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,071百万円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「『2024年12月期は黒字回復が可能であるとの見通し』および『営業利益 150百万円』。直近実績は『営業損失 △1,375百万円』です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2023年12月期 合計 0.00円』『2024年12月期（予想） 合計 0.00円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『固定資産除却損 6百万円』『減損損失 59百万円』『事業整理損 543百万円』、合計609百万円を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円』『当該減少額59百万円を「減損損失」として特別損失に計上』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメント』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年12月期『売上高営業利益率 △10.6％』、2022年12月期『0.4％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『2023年12月期 54.7％』『2022年12月期 63.7％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動により獲得した資金は246百万円（前連結会計年度は840百万円の獲得）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原材料価格の高止まりと記録的な円安ドル高による仕入コストの上昇や、旧品在庫のセール、評価減により売上総利益率が低下』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『減損損失293百万円』『事業整理損543百万円』『特別損失合計609百万円』などの記載があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『物価上昇による消費マインドの冷え込み』『想定以上に厳しい外部環境』『原材料価格の高止まり』『記録的な円安ドル高』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『黒字回復が可能であるとの見通し』および『実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年12月期（2023年1月1日～2023年12月31日）』『売上高 13,011百万円』『前期比△26.1％』。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の高止まり』『記録的な円安ドル高』『厳しい外部環境』『一部の当座貸越枠については財務制限条項に抵触』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「『継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していますが…重要な不確実性はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）