# バルミューダ（6612） 2023年12月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20230802532869
種別: 決算
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

2023年12月期第2四半期累計の売上高は前年同期比34.6％減となり、営業損益は黒字から赤字に転落しました。携帯端末事業の終了に伴う事業整理損も発生し、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,385百万円の赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

国内ではイエナカ需要の反動や物価上昇による生活防衛意識の高まり、海外では韓国向けの出荷調整や米国の景況感悪化が販売低迷の要因となりました。加えて、原材料価格の高止まりと円安が売上総利益率を押し下げ、携帯端末事業の終了に伴う事業整理損も計上されました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年1月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5745,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.6}
- 営業利益: {"value":-695,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-597,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1385,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △164.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.4,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":7812,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4952,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":48,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-213,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-164,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":933,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15950,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4},"営業利益":{"value":-520,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1250,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":251,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":293,"unit":"百万円","対象資産":"携帯端末事業に係る固定資産（本社、ソフトウエア等）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":8436700,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2767,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内はイエナカ需要の反動や物価上昇による生活防衛意識の高まり、海外は韓国向け出荷調整や米国の景況感悪化により販売が前年実績を下回った。原材料価格の高止まりと円安、携帯端末事業の終了に伴う事業整理損も利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「当第2四半期累計の売上高は5,745百万円、通期予想は15,950百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は当第2四半期累計で695百万円、通期予想は520百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△34.6％、営業利益は421百万円から△695百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は234百万円から△1,385百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は8,784百万円から5,745百万円、営業利益は421百万円から△695百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△695百万円、経常損失△597百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,385百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期累計の営業損失は△695百万円、通期営業利益予想は△520百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年12月期の年間配当金は0.00円、2023年12月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業整理損」533百万円を特別損失に計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは家電事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高8,784百万円・営業利益421百万円、当期の売上高5,745百万円・営業損失695百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末63.4％、前期末63.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期3,188百万円、当期48百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「イエナカ需要の反動」「韓国向けの出荷調整」「米国の景況感悪化等により前年実績を下回りました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本、韓国、北米、その他の地域別売上高と前期差・前期比、製品カテゴリー別売上高と前期差・前期比が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇、供給面での制約」等の外部要因と、「新製品」「原価低減モデル」「米国に駐在員を派遣」等の施策が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「投入を予定しています」「開始する予定です」「事業化の可能性に向けてチャレンジしていきます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年1月1日～2023年6月30日」、売上高5,745百万円、前年同期比△34.6％、通期売上高予想15,950百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締め」「海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約」「韓国向けの出荷調整、米国の景況感悪化」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2022年1月1日 至 2022年6月30日」、当期は「自 2023年1月1日 至 2023年6月30日」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）