# バルミューダ（6612） 法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20230511567222
種別: 開示
開示日: 2023-05-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を251百万円取り崩して法人税等調整額を計上した。これによる影響は、2023年12月期の通期連結業績予想の修正に反映されている。

## 会社が挙げた理由

繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 法人税等調整額の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年5月12日
- 実施日: 2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）に計上（実績）
- 対象期間: 2023年12月期第1四半期
- 金額: 法人税等調整額 251百万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 通期の連結業績予想の修正に反映
- 理由: 繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「法人税等調整額 251 百万円を計上しました」／「通期の連結業績予想の修正に反映しています」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「上記の法人税等調整額の計上による業績への影響は、本日公表しました 2023 年 12 月期における通期の連結業績予想の修正に反映しています」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「法人税等調整額の計上に関するお知らせ」／「業績に与える影響」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「法人税等調整額 251 百万円を計上しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 12 月期第１四半期」／「法人税等調整額 251 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023 年 12 月期第１四半期（2023 年１月１日～2023 年３月 31 日）」／「251 百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手方の記載はなく、法人税等調整額の計上を説明している。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「計上しました」／「業績予想の修正に反映しています」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「表題「法人税等調整額の計上に関するお知らせ」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「繰延税金資産の取り崩しにより…法人税等調整額 251 百万円を計上」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に関連する過去の開示の引用はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2023 年 12 月期第１四半期において、法人税等調整額を計上することとなりました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「繰延税金資産の取り崩しと業績予想への反映のみが記載されている。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「法人税等調整額 251 百万円を計上しました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2023 年 12 月期第１四半期（2023 年１月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「計上しました」／「反映しています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文は回収可能性の検討結果としての会計処理を説明しており、社外条件への言及はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期の連結業績予想の修正に反映しています」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「2023 年 12 月期第１四半期（2023 年１月１日～2023 年３月 31 日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想の修正に反映しています」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「法人税等調整額の計上に関するお知らせ」／会社名・コードを付した適時開示形式」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「251 百万円」／「2023 年 12 月期第１四半期」／「通期の連結業績予想の修正に反映」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果」／「法人税等調整額 251 百万円を計上しました」」）
