# バルミューダ（6612） 携帯端末事業の終了決定並びに特別損失の計上について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20230502558349
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

バルミューダは携帯端末事業の終了を決め、次期モデルなどの開発を中止しました。これに伴い、2023年12月期第1四半期に事業整理損536百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

次期モデルは原材料価格の高騰と急激な円安により開発継続が困難となり、別モデルも為替などの条件が整わなかったためです。持続的な成長に向け、既存の家電事業と新たな商品ジャンルに経営資源を集中することも理由として挙げています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 携帯端末事業の終了決定並びに特別損失の計上
- 発生日: 2023年5月12日（取締役会で携帯端末事業の終了を決定）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: バルミューダ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 携帯端末事業、4.9インチ5Gスマートフォン「BALMUDA Phone（バルミューダフォン）」および関連アクセサリ
- 原因: 次期モデルは原材料価格の高騰と急激な円安の進行により開発続行が困難となり、別モデルも為替等の様々な条件が整わなかったため
- 業績への影響額: 事業整理損536百万円を特別損失として計上（うち携帯端末事業に係る固定資産の減損損失293百万円）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 特別損失の計上による業績への影響は、2023年12月期通期の連結業績予想の修正に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 次期モデルおよび別モデルの開発を中止。BALMUDA Phoneおよび関連アクセサリの購入・サポートは継続
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 既存の家電事業の強化と、独自性をより発揮できる新たな商品ジャンルの開発に経営資源を集中する。BALMUDA Phoneおよび関連アクセサリは今後も購入可能とし、同製品のサポートも継続する。当該事業の従業員は社内異動または退職を予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「携帯端末事業の終了によって見込まれる費用536百万円を事業整理損として特別損失に計上しました」および「通期の連結業績予想の修正に反映しています」。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「携帯端末事業の終了を決定」し、「事業整理損として特別損失に計上しました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表しました2023年12月期における通期の連結業績予想の修正に反映しています」。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「事業整理損は「536百万円」、2022年12月期の連結売上高は「17,595」百万円。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「携帯端末事業の終了を決定」および「当社は家電事業のみの単一セグメント」。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「BALMUDA Phone及び関連アクセサリは今後も継続してご購入いただけます。また、BALMUDA Phoneに関するサポートは引き続き継続します」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は携帯端末事業の終了、特別損失、業績予想への影響を記載しているが、上記の solvency に関する表現は記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業整理損として特別損失に計上しました」。金額は「536百万円」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「書類の日付は「2023年5月12日」で、「携帯端末事業の終了を本日の取締役会で決定しました」。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「バルミューダ株式会社」、製品名は「BALMUDA Phone（バルミューダフォン）」。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「固定資産の減損損失293百万円を含む」「費用536百万円」および「2023年12月期第1四半期（2023年1月1日～2023年3月31日）」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「事業整理損として特別損失に計上しました」として「536百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「従業員については、当社内での異動又は退職を予定しています」および「サポートは引き続き継続します」。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「携帯端末事業の終了決定並びに特別損失の計上について」であり、「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の本件開示を引用する記載はなく、終了決定を「本日の取締役会で決定」としている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上。」で終了しており、続報時期の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の主要項目は「携帯端末事業の終了決定について」「携帯端末事業の概要」「特別損失の内容」「業績に与える影響」であり、第三者委員会等の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「終了を決定しました」「計上しました」とする一方、「異動又は退職を予定しています」と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「原材料価格の高騰と急激な円安の進行」および「為替等の様々な条件が整わず」。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭の会社名が「バルミューダ株式会社」で、本文は「当社は…終了を決定」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の項目は「携帯端末事業の終了決定」「特別損失の内容」「業績に与える影響」で、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は事業終了決定と特別損失の計上を説明しており、開示手続きの不備に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「原材料価格の高騰と急激な円安の進行」「為替等の様々な条件が整わず」と記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）