# バルミューダ（6612） 2022年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20221020546957
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-08
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

2022年12月期の通期連結予想について、売上高は184億1,000万円に据え置いた一方、営業利益を8億円から1億円、経常利益を7億9,000万円から400万円、純利益を5億5,000万円から200万円へ大幅に引き下げた。

## 会社が挙げた理由

売上高は、外出機会の回復や物価上昇による家計への影響が下押し要因となった一方、新製品の販売や為替換算による海外売上の増加で期初想定並みとなった。利益面では、円安による仕入原価の上昇と棚卸資産の評価減98百万円などが利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":18410,"revised_forecast":18410,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":800,"revised_forecast":100,"change":-700,"change_rate":-87.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":790,"revised_forecast":4,"change":-786,"change_rate":-99.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":2,"change":-548,"change_rate":-99.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":66.05,"revised_forecast":0.23,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022 年２月10日
- 前期実績: 2021年12月期：売上高18,379百万円、営業利益1,518百万円、経常利益1,462百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,015百万円、1株当たり当期純利益122.81円
- 修正の理由: 外出機会の回復や物価上昇による家計への影響が売上高の下押し要因となった一方、キッチン関連の新製品が概ね計画通りに販売され、為替換算影響により海外売上が増加した。利益面では、広告宣伝費・試験研究費・人件費を抑制したものの、円安による仕入原価の上昇や棚卸資産の評価減により売上原価率が上昇した。
- 特別損失の内容と金額: 棚卸資産の評価減：98百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年２月 10 日に開示した 2022 年 12 月期…の連結業績予想を以下の通り修正します」また、対象期間は「2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．当期の連結業績予想数値の修正（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は前回発表予想18,410百万円、今回修正予想18,410百万円。一方、営業利益は800百万円から100百万円、経常利益は790百万円から4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は550百万円から2百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△ 87.5%」、経常利益は「△ 99.5%」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△ 99.6%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「―」で、営業利益以下の利益科目には減額と減少率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2022年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、本文にも「当期の連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「△ 99.6%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想18,410百万円、今回修正予想18,410百万円、増減額・増減率はいずれも「―」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益100百万円、経常利益4百万円、純利益2百万円で、前期実績はそれぞれ1,518百万円、1,462百万円、1,015百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「期初想定と同水準での着地見通し」と記載され、売上高の前回予想と今回修正予想はいずれも18,410百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「棚卸資産の評価減を 98 百万円計上した」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「記録的な円安の進行により…為替レートが…1ドル150円前後にまで円安に振れたことにより仕入原価が上昇した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「国内外で発売したキッチン関連の新製品」および「国内外」「海外売上」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「外出機会の回復」「物価の上昇」「キッチン関連の新製品」「為替換算影響」「広告宣伝費」「試験研究費」「人件費」「仕入原価」「棚卸資産の評価減」などの記載がある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「広告宣伝費は「前年比約18％削減」、試験研究費は「5割以上」「前年比で約7割削減」、棚卸資産の評価減は「98百万円」、売上原価率は「62.6％から68.9％」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「物価の上昇」「記録的な円安の進行」、会社側の対応として「広告宣伝費を…前年比約18％削減」「試験研究費も…削減」「人件費も…抑制」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「期初予想策定当時１ドル110円台前半だった為替レートが直近で1ドル150円前後」、また「前年比約18％削減」「62.6％から68.9％」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「仕入原価が上昇」「売上原価率が…62.6％から68.9％に上昇」「販売費及び一般管理費を抑制」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022 年 11 月８日」、対象期間の終了日は「2022 年 12 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2022 年２月 10 日に開示した…連結業績予想」および「期初の予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正（2022 年１月１日～2022 年 12 月 31 日）」として今回修正予想を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着地見通しとなりました」「下回る見通しとなりました」「見通しとなった」と記載されている。」）