# バルミューダ（6612） 2022年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20220426527686
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比10.5％増加した一方、営業利益は同62.0％減少しました。通期業績予想と年間配当予想は、従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内ではキッチン関連製品やBALMUDA Phoneの販売が伸び、北米でも広告宣伝活動などにより販売が拡大しました。一方、海外では感染症の再拡大による生産遅延や海上輸送のひっ迫により韓国などの売上高が一時的に減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年１月１日～2022年３月31日
- 売上高: {"value":4092,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 営業利益: {"value":172,"unit":"百万円","yoy_pct":-62}
- 経常利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.8}
- １株当たり当期純利益: 11.58円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"65.1%","前期末":"57.8%"}
- 総資産: {"value":9846,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6405,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18410,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.3},"経常利益":{"value":790,"unit":"百万円","yoy_pct":-46},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-45.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名－）、除外0社（社名－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 8,380,900株
- 期末自己株式数: 228株
- 業績の増減要因: 国内では『BALMUDA The Brew』を中心にキッチン関連製品が高水準で推移し、『BALMUDA Phone』も売上高を伸ばす要因となった。北米では販売拡大等により売上高が拡大した一方、海外では感染症再拡大による生産遅延や海上輸送のひっ迫により一時的に売上高が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は4,092百万円、通期予想は18,410百万円。第1四半期の経過割合は25％。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は当第１四半期4,092百万円、通期予想18,410百万円。営業利益は当第１四半期172百万円、通期予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.5％増、営業利益は△62.0％、経常利益は△68.7％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△67.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,702百万円から4,092百万円、営業利益は454百万円から172百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益172百万円、経常利益144百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益96百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は800百万円、対前期増減率は△47.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は0.00円、2022年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益144百万円」「税金等調整前四半期純利益144百万円」と記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントは、家電事業のみの単一セグメント」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高4,092百万円・営業利益172百万円、前年同期の売上高3,702百万円・営業利益454百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2022年12月期第1四半期65.1％、2021年12月期57.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「キッチン関連製品が高水準で推移」「『BALMUDA Phone』も売上高を伸ばす要因」「北米では販売拡大等により、売上高及び当社内におけるシェアが拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地域別売上高および製品カテゴリー別売上高について、当期・前年同期・前期差・前期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「サプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の深刻化」および「アプリをアップデート」「継続的な広告宣伝活動」「シーズナルイベントに合わせた広告」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、以下のとおりとなりました」とする一方、「景気が持ち直していくことが期待されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年１月１日～2022年３月31日」、売上高4,092百万円、営業利益172百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「オミクロン株による感染再拡大」「世界的なサプライチェーンの混乱」「ウクライナ情勢の深刻化」「生産遅延や海上輸送のひっ迫」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2020年12月期第1四半期については四半期連結財務諸表を作成していないため、2021年12月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載していません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）