# バルミューダ（6612） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6612/disclosure/20220331514763
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6612

## 何が変わったか

既存の成長戦略について、2021年12月期までの進捗と、携帯端末を含む新製品・新ジャンル展開の方針を年次開示した。既存計画の最終年度目標を引き下げたり、取り下げたりした記載はない。

## 会社が挙げた理由

成長のために商品ジャンルを特に重視し、新製品を順次投入することで売上高を伸ばす方針を示している。また、売上高伸長と商品ラインナップ拡大に向けて、研究開発費や人材への投資を強化すると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: FY2022～FY2026（売上高の計画図に表示）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"20","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"年率（%）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"8.2（FY2021）","revised_forecast":"10以上","change":"1.8ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 上場時における調達資金 2,354百万円
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 客単価向上計画、採用による新規技術の取り込み、クリエイティブチームの拡充、ブランディング広告宣伝への投資増額、客数向上計画、日本、韓国、米国に活力。特に未開発のアメリカでのブランド構築を行う。、引き続き「ハイブロー層」にアプローチする。、2025年までに複数ジャンルへの参入を目指す。、新製品を順次投入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高181.0億円、営業利益14.5億円、営業利益率8.0%（21年5月13日業績予想）","revised_forecast":"売上高183.7億円、営業利益15.1億円、営業利益率8.3%（21年12月期）","change":"売上高+2.7億円、営業利益+0.6億円、営業利益率+0.3ポイント","change_rate":"売上高+1.5%、営業利益+4.7%","unit":"億円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 生活家電：国内市場規模 約7,000億円（経済産業省の工業統計（品目別）、SPEEDAレポート「家事・台所用家電製品 業界の動向―日本市場―」）、世界取引額 約45兆円（Euromonitor）。携帯端末：国内出荷台数 約3,100万台、世界出荷台数 約13億台（SPEEDAレポート「通信機器（携帯電話）業界の動向-世界市場-」及び当社調べ）
- 認識するリスク: 製造委託先への依存について、海外の販売代理店への依存について、新製品の開発について、製品の不具合発生について、原材料の調達について
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料は事業年度経過後３か月以内に開示する予定です。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「売上高の計画図に「FY2022」「FY2024」「FY2026」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「成長戦略：売上高の計画」の横軸に「FY2022」「FY2024」「FY2026」と記載されている。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「成長戦略の達成状況」や今後の成長施策を記載しているが、計画の見直し・取り下げに関する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「修正前業績予想」「業績予想」「21年12月期」「対業績予想」の比較表が掲載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「成長戦略の達成状況」および「2021年12月期実績」として、携帯端末事業への参入や新製品を記載している。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「最重要指数は売上高とし、年率20％の増収を目指す。」「営業利益率は10％以上を目標」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「「年率20％の増収を目指す」「目標10%以上」と本文・グラフに記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「最重要指数は売上高とし、年率20％の増収を目指す。」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「製品カテゴリー別売上高」および「各市場における売上 2020年12月期／2021年12月期」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年までに複数ジャンルへの参入を目指す。」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「将来の事象や動向に関する現時点での仮定に基づく」と記載されているが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「成長戦略の達成状況」および「2021年12月期実績」として、人員、広告宣伝投資、各市場の売上、ブランド認知度を掲載している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「主要指標 業績予想比較」の表に、売上高、営業利益、売上原価率、販管費率、営業利益率の「業績予想」「21年12月期」「対業績予想」が記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想比較では実績が予想を上回った数値が示されているが、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には営業利益率、売上高、ブランド認知度、市場シェア等の記載はあるが、資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料に配当、DOE、総還元性向、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野別の金額まで（原文: 「「上場時における調達資金（2,354百万円）の使用状況」として、設備資金、人材採用、マーケティング、新製品開発の使用済金額・充当予定総額を記載している。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料に自己資本比率、有利子負債、ネットD/Eの目標値は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新ブランド『BALMUDA Technologies』発表（2021年）」「2021年、携帯端末事業に参入」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「BALMUDA Technologies」「BALMUDA Phone」、設備資金350百万円、人材採用304百万円、マーケティング1,100百万円、新製品開発600百万円と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「国内市場規模 約7,000億円」「世界取引額 約45兆円」「経済産業省の工業統計」「SPEEDAレポート」「Euromonitor」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長施策として新製品開発、人材採用、マーケティング、海外展開等は記載されているが、M&A・提携の記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2025年までに複数ジャンルへの参入を目指す。」および計画図の「FY2026」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年率20％の増収を目指す」「展開を行っていく予定」「新製品の発売時期を確約するものではありません」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります。」」）