# エブレン（6599） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6599/disclosure/20260806512832
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6599

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比30.4％増、営業利益が91.8％増となり、増収増益となった。特に計測・制御分野の売上増と、生産量増加に対して費用増を抑えたことにより、利益の伸びが大きくなった。

## 会社が挙げた理由

通信・放送・電力、電子応用、防衛・その他分野の売上高が増加し、特に計測・制御分野が56.8％増加した。利益面では、営業努力に加え、生産量の大幅な増加に対して費用の増加を最小限に抑え、効率的に生産活動を行ったことで利益率が改善した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1190,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":91.8}
- 経常利益: {"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":79.5}
- １株当たり当期純利益: 90.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":77.1,"前期末":80.1}
- 総資産: {"value":6726,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5182,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":58,"change":10,"change_rate":20.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3599,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：―）","除外":"0社（社名：―）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 1,536,000株
- 期末自己株式数: 27,053株
- 業績の増減要因: 通信・放送・電力、電子応用、防衛・その他分野で売上高が増加し、特に計測・制御分野が前年同期比56.8％増加。営業努力に加え、生産量の大幅な増加に対して費用の増加を最小限に抑え、効率的に生産したことで利益率が改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,190百万円、通期予想は4,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は213百万円、通期予想は620百万円。売上高は第1四半期1,190百万円、通期予想4,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高1,190百万円（前年同四半期比30.4％増）、営業利益213百万円（前年同四半期比91.8％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は913百万円から1,190百万円、営業利益は111百万円から213百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益213百万円、経常利益217百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益136百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益213百万円、通期営業利益予想620百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は48.00円、2027年3月期予想は58.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想の配当金のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益217,639千円、税金等調整前四半期純利益217,639千円、法人税等合計81,601千円、四半期純利益136,038千円と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一セグメントであるため記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高913,055千円・営業利益111,052千円、当期は売上高1,190,875千円・営業利益213,038千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期77.1％、2026年3月期80.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIサーバ向け先端ロジックとHBMへの大幅な設備投資増加」、「医療関連は顧客の在庫調整が終了」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「計測・制御分野は前年同期比296百万円、56.8％増。利益面は「費用の増加を最小限に抑えて効率的に生産活動を行った」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AIサーバ向け…設備投資増加が影響」および「営業努力に加え…効率的に生産活動を行った」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「おおむね計画どおりに推移しており」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高1,190百万円、営業利益213百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「慢性的な物価上昇や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰及び原材料の供給制限等、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期は2025年4月1日〜2025年6月30日、当第1四半期は2026年4月1日〜2026年6月30日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①〜④の各項目がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「通信・放送・電力57百万円、電子応用101百万円、計測・制御818百万円などの応用分野別売上高と構成比率の記載。」）