# エブレン（6599） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6599/disclosure/20260502517133
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6599

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が0.8％減少した一方、仕入れ部材の値上がり分を販売価格へ転嫁できたことで、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも増加した。2027年3月期は売上高、営業利益とも増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は、通信・放送、交通関連、防衛・その他で新規案件の成約により増加したものの、主力の計測・制御分野での設備投資延期と電子応用分野での顧客在庫調整の影響により全体として減少した。営業利益は、値上がりした仕入れ部材の売価への価格転嫁が進んだことで増加し、経常利益は保険解約返戻金が8百万円増加したこと等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":3993,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2}
- 経常利益: {"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":364,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3}
- １株当たり当期純利益: 241.52円
- 売上高営業利益率: 13.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"80.1%","前期末":"81.1%"}
- 総資産: {"value":6368,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5104,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":570,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1036,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-60,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2065,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4400,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"営業利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":"19.9%","2027年3月期予想":"21.9%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14661,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 1,536,000株
- 期末自己株式数: 27,053株
- 業績の増減要因: 計測・制御分野の設備投資延期と電子応用分野の顧客在庫調整により売上高が減少した一方、通信・放送、交通関連、防衛・その他では新規案件の成約により増加した。利益面では仕入れ部材の値上がり分の売価への価格転嫁が進んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、業績欄も「2026年３月期の連結業績」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.8％減」、営業利益は「前年同期比14.2％増」、経常利益は「前年同期比15.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比16.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は3,993百万円（△0.8％）、営業利益は530百万円（14.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益530百万円、経常利益550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益364百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は530百万円、2027年3月期営業利益予想は620百万円（前年同期比16.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年３月期」年間配当金48.00円、「2027年３月期(予想)」年間配当金58.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書の当期の「特別損失合計」は0千円で、「固定資産除却損」も0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期13.3％、2025年3月期11.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は2026年3月期80.1％、2025年3月期81.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期570百万円、2025年3月期382百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「値上がりした仕入れ部材の売価への価格転嫁が進んだことで、営業利益が増加しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「計測・制御は「前年同期比169百万円（6.9％）減」、防衛・その他は「前年同期比116百万円（51.2％）増」と記載される一方、価格転嫁による営業利益増加額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税率引き上げに伴う不透明感」等、自社要因として「新規案件の成約」「売価への価格転嫁」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益が増加しました」と記載し、見通しについて「売上高は…を計画しております」「業績見通しは変動する可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期」の売上高3,993百万円、営業利益530百万円等と、「2027年３月期」の売上高4,400百万円、営業利益620百万円等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ホルムズ海峡封鎖問題による原油の調達難」「原油・エネルギー価格の高騰」「世界的な物流の混乱」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④について、すべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規 ― 社、除外 ― 社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「通信・放送277百万円（21.1％増）、電子応用323百万円（13.5％減）、計測・制御2,289百万円（6.9％減）など、応用分野別売上高が記載されている。」）