# ＨＰＣシステムズ（6597） 2026年６月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6597/disclosure/20260515536128
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6597

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の28円から32円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

HPC事業は民間企業・大学等向けが堅調で増収となった一方、大学向け大口案件の低粗利、人員増による人件費増加、営業経費増加により減益となった。CTO事業は継続顧客・新規顧客向けの大口案件受注に加え、価格転嫁などにより採算が改善し、増収増益となった。通期予想は、為替相場の先行きが不透明で予測が困難なため変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6375,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6}
- 営業利益: {"value":691,"unit":"百万円","yoy_pct":16.6}
- 経常利益: {"value":740,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- １株当たり当期純利益: 133.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":57.6}
- 総資産: {"value":5663,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2461,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":705,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":8.7},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":32,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":41872,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"計上なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":32,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 4,375,500株
- 期末自己株式数: 508,131株
- 業績の増減要因: HPC事業は民間企業・大学等向けが堅調だった一方、低粗利の大学向け大口案件、人員増による人件費増加、営業経費増加で減益。CTO事業は継続顧客・新規顧客向け大口案件の受注、価格転嫁、利益率改善により増益。営業外では為替差益を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は「6,375百万円」、通期予想は「7,800百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計「691百万円」、通期予想「705百万円」。売上高は第3四半期累計「6,375百万円」、通期予想「7,800百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高は6,375,624千円（前年同期比13.6％増）、営業利益691,113千円（前年同期比16.6％増）、経常利益740,992千円（前年同期比24.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益504,582千円（前年同期比28.0％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比13.6％増」、営業利益「前年同期比16.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「691,113千円」、経常利益「740,992千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「504,582千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「705百万円」「対前期増減率10.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年6月期の年間配当は「28.00円」、2026年6月期予想は「32.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「2026年6月期(予想) 期末32.00円、合計32.00円」とあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 32」「特別損失合計 32（千円）」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄は「固定資産除却損 32千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「HPC事業のセグメント利益は「前年同期比0.6％減」、CTO事業は「前年同期比75.9％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「6,375,624千円」、営業利益「691,113千円」、前年同期は売上高「5,610,351千円」、営業利益「592,677千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末「43.5％」、前期末「57.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「HPC事業は「民間企業、大学等公的研究機関向けともに堅調に推移」、CTO事業は「継続顧客、新規顧客向けで大口案件を受注」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大学向け大口案件の一部に低粗利での受注」「人員増により人件費が増加」「価格転嫁を進めるなど」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「円安進行による輸入コストの上昇やメモリ価格の歴史的な高騰」、自社施策として「価格転嫁を進める」「案件管理の徹底」「海外向けソフトウエアライセンスビジネスの強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「為替相場の動向は引き続き不透明な部分が多く、将来の為替相場を予測することは困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年7月1日～2026年3月31日」、売上高「6,375,624千円」、営業利益「691,113千円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不透明な米国通商政策の動向や中国経済の減速」「緊迫化する中東情勢」「円安進行による輸入コストの上昇やメモリ価格の歴史的な高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高・利益が掲載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「HPCサーバーの大口受注を獲得」「大口案件を受注」とあるが、受注高・受注残高の数値表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には業績数値やセグメント数値はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値指標はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画 Vision2027』で掲げた目標を達成すべく取り組んでおります」。」）